災害対策基本法 第96条（災害復旧事業費等に対する国の負担及び補助）

災害復旧事業など災害関連事業の費用を、国が全部又は一部負担・補助できると定めた条文です。具体的な割合は個別の法令や予算で決まります。

本条自体は率を定めていません。公共土木施設は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農地等は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置法が率を定めています。

本条は「することができる」という権限規定で、自治体や被災者が国に支払いを請求する権利は定めていません。個別法の要件を満たして初めて負担が確定します。

激甚災害法に基づき、公共土木施設や農地などの復旧事業に対する国庫補助率がかさ上げされ、自治体の実質負担が軽くなります。

国の担当官が財務局の立会いのもと被災現地を調査し、国庫負担の対象となる復旧事業費を確定する手続です。ここで認められた額が負担の基礎になります。

本条の災害復旧事業は主に公共施設が対象です。住宅の再建は被災者生活再建支援法の支援金など別制度で扱われ、窓口も金額の決め方も異なります。

災害復旧事業は原則として原形復旧が対象です。機能を高める改良を伴う場合は、改良復旧など別の扱いとなり、補助の条件が変わります。

91条は費用を実施責任者が負担するという原則を定め、96条はその上で国が全部又は一部を負担・補助できる例外的な財政支援の根拠を定めています。

大事である。指定されると、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて公共土木施設などの国庫補助率がかさ上げされ、自治体の負担が大きく減る。本条の「別に法令で定めるところ」の代表例である。実務のポイント：指定の基準は被害額と自治体の財政規模の比率で機械的に判定される部分が大きい。そのため、市町村が被害額を早く正確に積み上げて報告するほど、局地激甚災害の指定に届きやすくなる

本条を根拠に請求する権利はない。本条は国に支出の権限を与える条文で、事業者向けの支援は「予算の範囲内」ルートで、災害ごとに補正予算として組まれる補助事業が中心になる。実務のポイント：同じ災害でも補助の要件は公募要領ごとに違い、被災前の売上資料や被害写真の有無で採択が分かれる。廃棄する前に、壊れた設備を必ず撮影しておくこと