地方公務員等共済組合法施行令 第29条の3（地方公共団体が負担すべき組合の事務に要する費用の額）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法施行令第29条の3（地方公共団体が負担すべき組合の事務に要する費用の額）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法施行令第29条の3の条文原文は「法第百十三条第五項に規定する費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が組合の毎事業年度において負担すべきこととなる額は、国が国家公務員共済組合法第九十九…」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法施行令第29条の3は第五章　費用の負担に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法施行令第29条の3の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第29条の2です。
7. 地方公務員等共済組合法施行令第29条の3の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第29条の4です。