河川法 第100条の2（一級河川、二級河川又は準用河川の指定に係る無償貸付け等）

解説

地図の上で川の「格」が変わっても、川底の土地の持ち主は自動的には変わらない。変わるのは「誰がその土地を使う権限を持つか」だけである。本条は、その権限の付け替えを契約書なしで済ませる仕組みだ。市町村が持つ普通河川の土地（国有財産特別措置法により国から譲与された水路敷が典型で、公図の「青線」もその一つ）が一級河川・二級河川に指定されると、その土地は国に無償で貸したものとみなされる（1項）。逆に、国の土地が準用河川に組み込まれると、市町村に無償で貸したものとみなされる（2項）。指定が廃止されて普通河川に戻るときは、国土交通大臣が国の土地を市町村に譲与できる（3項）。押さえるべき点は一つ、土地の所有者と河川の管理者が別々になりうることだ。川沿いの土地を買うとき、水路を埋めて駐車場にしたいとき、「所有者に払下げを頼む窓口」と「河川管理者に許可をもらう窓口」は別になる。片方にしか話を通していなければ、計画は途中で止まる。

法的な位置づけ

河川法第100条の2は、河川の種別が変わることで所有者と河川管理者が別々になった土地について、使用関係を調整する規定である。法律上当然に無償貸付があったものとみなし、指定が廃止された場合には国有地の譲与を認める。国有財産法の貸付期間・無償貸付・譲与の制限を外す特例として働く。

こんなときに使う

• 買おうとしている土地の真ん中を、公図の青い線が横切っていたらどうなる？ その水路敷の所有者は、おそらく売主ではなく市町村だ。さらにその水路が準用河川や二級河川に組み込まれていれば、使用の許可権限は河川管理者にある。不動産会社の重要事項説明で「水路あり」の一言で済まされても、家の配置計画は根本から変わりうる
• あなたは自宅裏の細い水路を、誰も使っていないからと砂利で埋めて車を置いていた。ある日、役所から「河川区域内の無許可占用」と指摘された。土地は町のもの、許可権限は県。どこに頭を下げるべきか分からないまま、原状回復を求める文書だけが届く
• 準用河川の指定廃止は来月の告示予定だ。国の土地を町に譲与してもらう協議は、まだ始まっていない。
• 友人が農地を相続し、敷地を流れる水路を埋めて宅地にしたいと相談してきた。水路の所有者、河川の種別、管理者を三つに分けて調べるよう伝えるだけで、友人の空振りの役所めぐりは半分に減る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で公図と登記を確認する。水路敷は無番地で登記がないことが多く、その場合は市町村の管財担当に「法定外公共物か」を問い合わせる2. 河川の種別（一級・二級・準用・普通）を河川管理者に確認する3. 土地を取得したい場合は所有者に用途廃止・払下げを、使いたい場合は河川管理者に占用許可を、窓口を分けて申請する4. 売買前であれば、重要事項説明の記載不足を指摘し、特約や価格に反映させる

訴えられた側：1. 指摘された場所が河川区域内か、普通河川かを確認する。前者は河川法24条の占用許可、後者は市町村の条例が根拠になる2. 無許可の占用は監督処分（河川法75条）や罰則（同法102条、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の対象になりうるため、まず事後の許可申請や原状回復の計画を示して協議する3. 長期間にわたって機能を失った水路であれば、用途廃止と払下げによる正式な取得の道を探る

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や申請期限はない。みなし貸付けは「河川の用に供されている間」続き、指定廃止などで河川としての使用が終われば効力を失う。金銭債権が問題になる場面では一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。3項の譲与は指定廃止のときが実務上の協議開始の目安になる

学説

実務上の理解：本条は所有権を移さずに使用関係だけを法律上当然に設定することで、河川の格付けが変わる際の管理の空白を防いでいる。所有者による財産管理と、河川管理者による公物管理の二元構造が前提とされる。