河川法 第101条（政令への委任）

河川法の委任を受けて内閣が定めた政令です。河川法を実施するための手続や細目を定めており、河川法第101条などの委任規定が根拠となっています。

許可を要すること自体は河川法24条に定められています。申請の手続は国土交通省令に委ねられ、審査基準は国の通達である河川敷地占用許可準則で示されています。

一律に違法なわけではありません。河川管理者による区域指定や、自治体の条例・利用ルールによって制限されることがあります。まず現地の掲示と管理者を確認してください。

e-Gov 法令検索で現行条文と改正履歴を確認できます。改正案の段階では、e-Gov パブリック・コメント欄に意見公募として掲載されることが一般的です。

堤防・水門などの河川管理施設や許可工作物の構造について、技術的基準を定める政令です。河川法13条の個別委任を受けています。

原則としてできません。憲法73条6号ただし書により、政令に罰則を設けるには、特に法律の委任があることが必要です。

適用されるのは一級河川・二級河川・準用河川です。いずれにも指定されていない普通河川は河川法の対象外で、主に自治体の条例で管理されます。

準則は国の通達で、国民を直接拘束する法令ではありません。ただし、河川管理者が許可を審査する際の基準として運用されるため、実務上は大きな影響力を持ちます。

その規制が、河川法から委任を受けた施行令に定められていれば拘束力がある（河川法101条ほか）。一方、根拠法令のない「お願い」であれば行政指導にあたり、従う法的義務はない（行政手続法32条）。実務のポイント：行政指導を口頭で受けたときは、その趣旨・内容・責任者を書面で交付するよう求めることができる（行政手続法35条3項）。書面にするよう求められた段階で、要求が引っ込められることもある

決められない。法律の委任がなければ、政令で義務を課したり権利を制限したりすることはできない（内閣法11条）。本条のような「実施のため」の委任は、手続や細目を定めるためのものと解されている。実務のポイント：委任の範囲を超えた政令や省令は、裁判所によって無効と判断された例がある（最判平成25.1.11医薬品ネット販売事件、省令の事例）。規制の根拠を委任元までたどる作業は、実務では有力な反論材料になる