河川法 第103条

解説

河川法の罰則は「無許可で川を使った人」を罰するものだと思われがちだ。だが103条が処罰する三つの行為のうち二つは、川に何も造っていなくても成立する。調査に来た河川管理者の職員を自分の土地に入れない、または河川管理者が行う原状回復措置等を邪魔する。どちらも六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金の対象になる。残る一つは、許可を得て造った堰や樋門などの工作物を、完成検査（役所が出来上がりを確認する手続）に合格する前に使ってしまう行為だ。許可を持っていれば安心だと思っているかもしれないが、許可と完成検査は別の関門である。川沿いに土地を持つ人、農業用水や小水力発電の設備を扱う人は、自分は許可の当事者でなくても処罰側に回りうる。そこを知らずに「うちの土地だ」と門を閉めた瞬間、民事の言い分のつもりが刑事の構成要件に変わる。

法的な位置づけ

河川法103条は、河川管理の実効性を担保する罰則規定であり、第22条の3第4項に違反して原状回復措置等を拒み又は妨げる行為、第30条第1項に違反して完成検査合格前に工作物を使用する行為、第89条第7項に違反して土地の立入り又は一時使用を拒み又は妨げる行為を、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 川沿いの畑に国土交通省の腕章をつけた測量班がやって来た。「勝手に入るな」と鍵をかけたら、それだけで処罰対象になるのか？ 正当な理由のない拒否は河川法89条7項違反として本条の対象になる。ただし相手が身分を示さない、事前通知がないといった手続上の問題があれば話は別である
• 小水力発電の事業者として取水設備の許可を取り、工事は終わった。売電開始の日程は決まっているのに、完成検査の日程がまだ入らない。「試運転くらいなら」と水を通した時点で、30条1項違反になりうる。工期が押しているときほどこの誘惑は強い
• 大雨のあと、河川管理者が上流に流れ着いた資材や工作物の撤去、原状回復に動き始めた。その資材の持ち主であるあなたが「自分の物だから触るな」と作業車の前に立ちはだかれば、22条の3第4項違反を問われうる。財産の主張は後から補償や不服申立てで争うのが筋である
• 相続した川沿いの土地に、来週から堤防調査のための一時使用をしたいと通知が届いた。期限まで7日。拒否する前に、補償の有無と使用範囲を書面で確認するほうが得策だ

取るべき行動

被害を受けた側：河川管理者の側、または許可工作物の周辺で作業が妨げられた場合の動き方である。1. 妨害の日時・態様・人物を写真と記録で残す2. 根拠条文（89条、22条の3、30条）と通知の経緯を時系列で整理する3. 相手に正当な理由の有無を書面で確認し、補償の申出があれば記録する4. それでも妨害が続くなら、告発を検討する前に段階的な説明を尽くした記録を残しておく。後の判断で効いてくる

訴えられた側：1. 拒否した理由を整理する。通知がなかった、身分証が提示されなかった、範囲外の使用だったなどの事情は「正当な理由」の主張材料になる2. 30条違反を指摘された場合は直ちに使用を停止し、完成検査の申請状況を証拠化する3. 警察や検察から連絡があれば、供述前に弁護士へ相談する4. 損失補償の請求は刑事事件とは別ルートで並行して進める

時効（請求できる期限）：本条の罪は長期5年未満の拘禁刑・罰金にあたるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、30条違反の無検査使用が継続している場合は使用を止めた時点から進行すると解される余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定。罰則章に本条が置かれた（制定当初の各号の内容は要確認）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた