河川法 第104条

解説

川沿いの土地を買った。登記も済み、固定資産税も払っている。それでも、そこに倉庫を建てたり、駐車場にするために土を盛ったりする前に、河川管理者（一級河川なら国土交通大臣、実務の窓口は地方整備局の河川事務所。二級河川なら都道府県知事）の許可が必要になる場合がある。河川法54条により、河岸や堤防などの河川管理施設を守るため、川の外側でも原則50メートル以内の帯が「河川保全区域」に指定されうる。この区域では、土地の掘削・盛土・切土、工作物の新築・改築に許可が要る（55条1項）。地下河川などの上下の空間を守る「河川保全立体区域」でも同じ仕組みがある（58条の4第1項）。無許可でやれば、本条により三月以下の拘禁刑または二十万円以下の罰金に処せられる。刑罰そのものは軽く見えるが、怖いのは罰金ではなく、75条の監督処分（役所が直接出す命令。例：工事の中止、建物の撤去、土地を元に戻すこと）である。自分の土地だからと思って使った重機代と建築費が、まるごと撤去費用に変わる。着工前に区域図を一枚確認するかどうか。その差が数百万円になる。

法的な位置づけ

河川法104条は、河川保全区域または河川保全立体区域において、河川管理者の許可を受けずに土地の掘削・盛土・切土その他の形状変更や工作物の新築・改築など許可対象行為をした者を処罰する罰則規定である。法定刑は三月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金であり、55条1項および58条の4第1項の許可制の実効性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 相続した実家の裏が一級河川の堤防。空き地に月極駐車場を作ろうと、業者に1メートルの盛土を頼んだ。そこが河川保全区域なら、許可なしの盛土は55条1項違反になる。工事が終わってから河川事務所の巡視員が来ても、原状回復を命じられれば土を全部取り除かなければならない
• 工務店の現場監督であるあなたは、施主から「前の家も建ってたんだから建て替えは問題ない」と言われ、川沿いの住宅の改築に着手した。改築も許可対象である。施主だけでなく、実際に工事をした側も「行為をした者」として捜査の対象になりうる
• もし隣の家が堤防際で地下室を掘り始めたら、どうなる？ 掘削が堤防の安定を損ない、出水時に越水や漏水の原因になれば、被害はあなたの家に及ぶ。河川事務所への情報提供は、近隣トラブルとしてではなく治水の問題として扱われる
• 土地の売買決済まであと10日。重要事項説明書の「河川法」欄にチェックが入っている。買主のあなたが予定していたアパート建築は許可が要り、許可の見込みがなければ計画そのものが崩れる。決済前に河川管理者へ事前相談をしないと、手付金を失うか、建てられない土地を抱えるかの二択になる
• 太陽光パネルの架台は工作物か。答えは、そこが保全区域なら新築として許可を要する可能性が高い。設置業者のパンフレットに河川法の記載はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の無許可工事で堤防や護岸の安全に不安があれば、写真・日時・工事内容を記録する2. 管轄の河川事務所（二級河川なら都道府県の土木事務所）に情報提供する。近隣トラブルではなく河川管理の問題として扱ってもらう3. 実際に浸水・地盤沈下などの損害が出たら、行為者への損害賠償（民法709条）を検討する。河川管理の瑕疵が絡む場合は国家賠償法2条も視野に入る

訴えられた側：1. 指摘を受けた時点で工事を中断し、追加の掘削や盛土をしない2. 管轄河川管理者に保全区域の範囲図と、政令の許可不要行為に当たるかを確認する3. 許可対象なら事後でも許可申請・是正計画を提出し、原状回復の範囲を協議する4. 業者に工事を任せていた場合は、契約書と打合せ記録を保全し、許可取得の責任分担を明確にする

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項7号、長期5年未満の拘禁刑または罰金）。起算点は犯罪行為が終わった時（工事の完了時）。ただし75条の監督処分には期間制限がないと解されており、何年経っても原状回復を命じられうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法を全面改正した新河川法の制定に伴い、河川保全区域内の無許可行為に対する罰則として設けられた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）