河川法 第105条

解説

三十万円。河川法の罰則の中では軽い部類に見える金額だが、この条文の対象は、河川を「使う側」の中でも特に大きな力を持つ者である。具体的にはダムの設置者と、許可という通行証を手にした事業者だ。処罰されるのは五つの行為である。第一に、河川の従前の機能を守るための河川管理者の指示（44条1項）に従わないこと。第二に、操作規程（ダムの貯水・放流の手順書）の承認を受けないまま、ダムで水を貯めたり取水したりすること。第三に、承認された操作規程に反してダムを動かすこと。第四に、うそや不正な手段で水利権・工作物設置などの許可や登録を受けること。第五に、不正な手段で完成検査に合格し、工作物を使用することである。見落とされがちなのは、罰金が刑罰だという点だ。行政上の過料と違い、科されれば前科になる。さらに不正に得た許可は監督処分（75条）で取り消されうる。罰金の額よりも、事業の土台そのものを失うリスクのほうがはるかに重い。発注者から「書類はうまく整えておいて」と頼まれる現場担当者も、この条文が届く範囲にいる。

法的な位置づけ

河川法第105条は、ダム設置者および河川の使用許可等を受ける者を主な対象とする罰則規定である。河川管理者の指示違反、操作規程の未承認運用と規程違反の操作、不正な手段による許可・登録の取得、不正な手段による完成検査の合格と工作物の使用という五類型について、三十万円以下の罰金を法定刑として定める。

こんなときに使う

• 台風の接近で下流の水位が上がるなか、管理所長が操作規程の手順を飛ばしてゲートを開けたらどうなるか？ 承認された規程に反する操作は47条3項違反として本条の対象になる。判断が正しかったかどうかは、後から操作記録と規程を突き合わせて検証される
• 建設コンサルタントのあなたは、河川区域内の工作物設置許可（26条1項）の申請書を作成している。発注者に急かされ、流下能力の計算値を都合よく丸めた。許可が下りた時点で「不正な手段により許可を受けた」状態が完成し、申請者側だけでなく書類を作ったあなた自身も責任を問われうる
• 既存の水利権の水を使う小水力発電の登録（23条の2）。手続が簡素だからこそ、申請内容の虚偽はそのまま本条の罰金刑につながる
• 樋門の竣工式まであと三日。完成検査（30条1項）の指摘事項が直っていないのに、検査日に仮設の部材で体裁だけ整えて合格させた。供用を開始した瞬間に、不正な手段で検査に合格して工作物を使用した者になる。式典の日程は言い訳にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 下流の浸水や漁業被害がダム操作に起因すると疑われる場合、まず被害状況を写真と日時で記録する。2. 情報公開請求などで、操作記録と承認済み操作規程の開示を早めに求める。3. 規程からの逸脱が見つかれば、刑事告発を検討すると同時に、損害賠償（国家賠償法1条・2条、民法709条）の請求ルートを弁護士と組み立てる。4. 漁協や自治会など、被害者が集団で動ける窓口を確保する

訴えられた側：1. 操作記録、申請書の作成経緯、社内メールを直ちに保全し、改ざんと疑われる修正は一切しない。2. 規程から逸脱した操作が緊急時のやむを得ない判断だったのであれば、その時点の水位・雨量データで必要性を説明する。3. 虚偽記載を疑われた場合は、過誤なのか故意なのかを根拠資料で区別して示す。4. 許可取消（75条）という行政ルートは刑事手続とは別に進むため、弁護士と並行して対応する

時効（請求できる期限）：罰金刑のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。被害者の民事請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法を全部改正して現行河川法が制定され、河川管理の実効性を確保する罰則の一つとして本条が置かれた
2. 2.平成25年（2013年） 改正：従属発電（既存の水利権の水を利用する小水力発電）の登録制（23条の2）が導入され、不正な手段による登録の取得も処罰対象に加わった