河川法 第106条

解説

罰金二十万円という数字だけを見て安心するのは早い。河川法106条が罰する六つの行為は、大きく三系統に分かれる。一つ目はダムを持つ者の記録義務違反（49条）と、管理主任技術者を置かずにダムを使う違反（50条1項）。二つ目は「河川予定地」と「河川予定立体区域」での無許可行為である。河川予定地とは、まだ川ではないが、これから河川工事で川になる予定の土地をいう。河川予定立体区域はその地下・空間版である。こうした場所のうち、法律上「河川区域内の土地とみなされる」部分で、許可なく工作物を建てる・壊す（26条1項）、掘る・盛る・木を植える・切る（27条1項）、完成検査（役所が工事の仕上がりを確認する手続）を受けずに工作物を使う（30条1項）行為が対象になる。三つ目は、河川管理者に求められた報告を怠る・偽る、検査を拒む違反（78条1項）である。見落としやすいのは、罰金は入口にすぎないという点だ。河川管理者は別ルートの監督処分（75条）で撤去や原状回復を命じられる。工事費は自腹で、罰金の何十倍にもなりうる。しかも法人の場合は、両罰規定（107条）により会社にも罰金が科されうる。

法的な位置づけ

河川法106条は、河川管理の実効性を担保する罰則規定の一つであり、ダムの記録・管理体制に関する義務違反、河川区域内の土地とみなされる河川予定地等における無許可行為、ならびに河川管理者の報告徴収・検査への非協力を、二十万円以下の罰金刑の対象とする。河川区域本体での違反を罰する102条より一段軽い段階に位置づけられる。

こんなときに使う

• 造成業者として、川沿いの買収予定地に資材置き場をつくった。登記簿上は普通の私有地だったが、実は河川予定地の指定がかかっていた。整地の盛土だけで27条1項違反になる余地があり、撤去命令が出ればやり直しの費用は数百万円にのぼる
• 農業用の小さなダムを管理する土地改良区で、ベテランの管理主任技術者が急に退職した。後任が見つからないまま「いつも通り」取水を続けたら、どうなるか？ 50条1項違反として106条2号の罰金の対象になりうる
• 河川管理者から「三日以内に施設の状況を報告せよ」という文書が届いた。担当者が不在で放置すると、78条1項の報告拒否にあたりうる。間に合わないなら、期限前に延長を申し出る一報を入れるべきだ
• 友人が「川のそばの実家の土地に倉庫を建てたら、市役所から電話が来た」と相談してきた。最初に確かめるべきは、その土地が河川区域か、河川予定地か、そのどちらでもないかである。河川区域なら102条で拘禁刑もありうる。予定地なら本条で罰金。区分しだいで、受けるリスクの重さがまるで違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の河川予定地で無許可の盛土や工作物を見つけたら、日付入りの写真と位置情報を残す2. 浸水や排水不良などの被害が出ていれば、その記録も添える3. 所管の河川管理者（国の河川事務所または都道府県）に通報し、監督処分（75条）の発動を求める4. 損害が生じていれば、民法709条による賠償請求を別途検討する

訴えられた側：1. まず問題の場所が河川区域か、河川予定地等か、どちらでもないかを河川管理者に書面で確認する。区分しだいで適用条文が102条か本条かに分かれる2. 工事や使用を直ちに止め、許可申請や完成検査を受ける準備に入る3. 報告・記録の不備は、正確な内容で速やかに出し直す4. 法人なら107条の両罰規定を見込んで社内記録を整え、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみなので、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。無許可工作物の使用を続けている場合は、使用をやめるまで時効が進まないと解される余地がある（実務上の扱いは事案ごとに要確認）。監督処分（75条）には時効の定めがない

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改めた新河川法の制定に伴い、罰則章の一条として設けられた。