河川法 第107条

解説

罰金の額だけを見ると、河川法の罰則は軽く見える。だが本当に効いてくるのは第107条である。現場の従業員、下請けに出した代理人、法人の代表者が、会社の仕事として河川区域で無許可の盛土や工作物の設置をする。第102条から第106条までのどれかに当たる行為をすれば、本人だけでなく、その会社や個人事業主にも同じ条文の罰金刑が科される。いわゆる両罰規定である。経営者がよく口にするのは「現場が勝手にやった」という言い訳だ。判例はこれを、事業主が従業員の選任や監督で過失があったと推定する仕組みとして読んでいる（最大判昭和32.11.27、最判昭和40.3.26）。事業主のほうで注意を尽くしたことを証明しない限り、責任は免れない。もう一つの特徴は、河川法には法人だけ罰金を上乗せする「法人重科」の規定がないことだ。法人に科されるのは、行為者と同じ各本条の罰金である。金額が小さいから怖くないと思うのは早い。前科がつくのは法人であり、公共工事の指名停止や原状回復命令は、罰金とは別のルートでやってくる。

法的な位置づけ

河川法第107条は、法人の代表者または法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して同法第102条から第106条までの違反行為をした場合に、行為者本人を罰するほか、その法人または人に対しても各本条に定める罰金刑を科すことを定めた両罰規定である。法人に対する罰金の加重（法人重科）は置かれていない。

こんなときに使う

• 造成工事の残土を、現場監督の判断で近くの河川敷に一時的に仮置きした。社長は知らなかった。それでも第27条の許可なく土地の形状を変えた行為として、監督個人と会社の両方が罰金の対象になりうる
• もし、河川敷で営業しているBBQ場が、許可を受けていない常設テントやウッドデッキをアルバイトに設置させていたら、どうなる？ 設置したアルバイト本人だけでなく、経営者にも第26条違反の罰金が及ぶ
• あなたは建設会社の安全管理担当者だ。河川事務所から「無許可工作物の件で事情を聴きたい」と電話があった。来週の聴取までに、許可申請の有無、作業指示の記録、社内研修の実施記録を全部そろえる必要がある。会社の免責を左右するのは、この数日で集めた書類だ
• 農業法人の従業員が、渇水期に許可水量を超えて川から取水し続けた。流水占用の許可は法人名義。法人は罰金、従業員も罰金になる
• 下請業者が砂利を無許可で採取していた。元請のあなたの会社は罰を受けるのか。そこを分けるのは、下請が「代理人、使用人その他の従業者」に当たるかどうかで、実質的な指揮監督関係が問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可の盛土や工作物で浸水や通行の被害を受けているなら、写真と日時を記録し、管轄の河川管理者（国の河川事務所または都道府県の土木事務所）に通報する2. 河川管理者は第75条の監督処分で原状回復を命じられる。刑事罰を待たずに是正を求められるのがこの経路だ3. 損害については、民法第709条や第715条（使用者責任）で事業主に民事で請求することを別に検討する

訴えられた側：1. 河川管理者や警察から連絡が来たら、まず許可の有無、作業指示書、日報、下請契約書を保全する。廃棄も改ざんも厳禁2. 事業主として免責を主張するなら、選任・監督を尽くしたことを示す研修記録、マニュアル、現場巡回の記録を集める3. 違法状態を直ちに解消し、是正報告を書面で出す4. 刑事手続になったら、弁護士に依頼して、行為者が「従業者」に当たるか、「業務に関し」て行った行為かを精査してもらう

時効（請求できる期限）：罰金刑や長期5年未満の拘禁刑に当たる罪の公訴時効は原則3年で（刑事訴訟法第250条第2項）、犯罪行為が終わった時から起算する（同法第253条第1項）。無許可の工作物を置き続けるような違反は継続犯と評価され、撤去するまで時効が進まないとする見方があり、実務上は解釈が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の処罰根拠は自己の選任・監督上の過失にあり、その過失が推定される。事業主が注意を尽くしたことを証明すれば免責されるため、責任主義と調和する。

転嫁罰説・無過失責任説（旧説）：従業者の責任が事業主に転嫁されるとみる見解。責任主義に反するとの批判を受け、昭和32年大法廷判決以降は判例上採られていない。

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定に伴い、罰則章に両罰規定が置かれた。その後の条番号・引用範囲の変動については原典での確認が必要。