所得税法 第105条（予定納税基準額の計算の基準日等）

解説

6月半ばに届く「予定納税額の通知書」の数字は、いったいどこから来ているのか。答えは、その年5月15日時点で確定している前年分の所得税額である。所得税法105条は、税務署がその数字をどの瞬間の姿で切り取るかを定めている。居住者かどうかの判定だけは6月30日の現況で見る。ここまでは事務的な話に見える。だが本条のただし書に、あなたのために開かれた片道の弁がある。5月16日から7月31日までのどこかの日に、前年分の税額が確定し直して本文の計算額より下がった場合、税務署はその低い方（複数あるなら最も低い日）で計算しなければならない。上がっても増額されない。下がったときだけ効く。つまり7月31日までに更正の請求を通せるかどうかで、その年の前払い額そのものが変わる。8月1日に通ったのでは、この弁は閉じている。

法的な位置づけ

所得税法 105 条は予定納税基準額の計算基準日を定める規定であり、原則としてその年 5 月 15 日に確定している前年分の所得税額を土台とし、居住者判定は 6 月 30 日の現況による。ただし書は 5 月 16 日から 7 月 31 日までに確定した減額のみを拾い、基準日の固定を納税者に有利な方向にのみ解除する。

こんなときに使う

• フリーランス3年目。前年に一度きりの大型案件で年収が跳ね、6月の通知書には去年ベースの予定納税額が並ぶ。今年の売上は半減している。105条の基準日は動かせないが、111条の減額申請という別の扉があると知っているかどうかで、7月末の口座残高が二桁違う。
• 前年分の確定申告で、経費の計上漏れに気付いた。還付を取り戻す話だと思っていた更正の請求が、7月31日までに認められれば、予定納税基準額まで連動して下がる。申告是正の期日を8月にずらした瞬間、その連動は切れる。
• もし、税務署が7月に前年分の減額更正をしたのに、予定納税の通知はもとの高い額のままだったとしたら？ 105条ただし書は「その日において確定したところによる」と命じている。是正を求める根拠は条文の中にある。
• 会社を辞めて独立した年の翌年。給与と事業所得が混ざった前年分をもとに前払いを迫られ、納付期限の7月31日まであと10日。減額申請の期限は7月15日で、すでに過ぎている。105条ただし書のルートが残っているか、通帳を見ながら夜中に条文を読み返すことになる。