所得税法 第107条（特別農業所得者の予定納税額の納付）

農業所得が総所得の大半を占め、その多くが秋以降に生じる居住者です。所得税法2条・110条が定義し、107条の予定納税特例の対象になります。

予定納税基準額が十五万円以上のときに必要です。十五万円未満なら通常の予定納税も特別農業所得者の特例も対象外となり、納付は不要です。

第一期（7月）は不要で、第二期の原則11月30日までに予定納税基準額の二分の一を一度だけ納付します（所得税法107条1項）。

今年の所得が減る見込みなら105条の減額申請で基準額そのものを引き下げられます。認められれば納付する二分の一の額も連動して下がります。

新たに承認を受けるには110条の申請を法定の期限内に税務署へ提出する必要があります。期限を過ぎると今年は通常の7月・11月払いに戻ります。

法定納期限の翌日から延滞税が発生します（国税通則法60条）。前払いとはいえ滞納は不利なので、納期限と金額を通知書で必ず確認します。

国税通則法11条で納期限がその年の12月31日より後になれば、その年の予定納税はないものとされます（107条2項）。前払い義務そのものが消えます。

予定納税基準額の二分の一に100円未満の端数があるときは切り捨てます（所得税法107条3項）。その分だけ手元に残る現金が増えます。

いいえ、飛ばせるのは特別農業所得者だけです。農業所得が総所得の大半を占め、その多くが秋以降に生じる居住者が対象で、前年に該当していれば自動、新規なら110条の申請と税務署長の承認が要ります。業界裏話ヒント：新規就農者はこの申請の存在自体を知らず、現金のない夏に予定納税を払わされるケースが多い。就農相談の初期に税理士や農協へ確認しておくと、初年度の資金繰りが段違いに楽になる。

国税通則法11条による期限延長で納期限がその年の12月31日より後になれば、その年の予定納税は『ないもの』として扱われます（107条2項）。前払い義務が消え、あとは確定申告の本税だけです。業界裏話ヒント：災害時は予定納税の消滅だけでなく、雑損控除や被災事業用資産の損失など複数の救済が重なる。予定納税が消えることばかり見て確定申告での控除申請を忘れると、取り戻せる税を取り逃す。

15万円以上が要件なので、ちょうど15万円なら対象で、その二分の一の7万5千円を第二期に納めます。100円未満の端数は切り捨てです（107条1項・3項）。基準額が15万円未満なら予定納税は不要です。業界裏話ヒント：基準額は前年の実績で機械的に決まるが、今年の所得が明らかに減る見込みなら105条の減額申請で基準額そのものを下げられる。通知が来たら『去年基準』を鵜呑みにせず、今年の見込みと突き合わせる。