所得税法 第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）

解説

九月十五日、十月三十一日、そして九月十六日から十一月三十日。この三つの日付があなたの十一月の納税額を決めている。所得税法 108 条は、特別農業所得者（前年の農業所得が総所得の七割超かつ九月一日以後に生じたもの、2 条 1 項 35 号）に対する予定納税の「物差しをいつ当てるか」を定める条文である。前年に特別農業所得者だったかの判定は五月一日時点、予定納税基準額の計算は九月十五日時点、居住者かどうかは十月三十一日の現況。ここまでは単なる基準日の話に見える。だが、ただし書を読み飛ばしてはいけない。九月十六日から十一月三十日までのどこかの日に、更正や決定で前年分の税額が下がって基準額が本文計算より小さくなった場合、その日の確定額で計算し直す。しかも複数該当するなら「最も小さくなる日」を採る。納税者に有利な方向にだけ働く一方通行の救済弁が、条文の後半に埋め込まれている。

法的な位置づけ

所得税法 108 条は、特別農業所得者の予定納税基準額および各要件の判定基準日を定める規定である。前年の特別農業所得者該当性は五月一日、予定納税基準額の計算は九月十五日、居住者性は十月三十一日の現況によって確定し、九月十六日から十一月三十日までに前年分税額が減少した場合は下方にのみ修正される。

こんなときに使う

• 九月に前年分の更正の請求が認められ、前年の所得税額が下がった。ところが税務署から届く予定納税額の通知（109 条）は九月十五日時点の古い数字のまま。もし十一月三十日までに減額が確定していたら、その日の数字で計算し直させることができるのか。答えは 108 条ただし書にある。
• 十月に海外の農業法人へ移り、非居住者になった。予定納税の義務があるかどうかは、十月三十一日の現況で決まる。出国日が十月三十日か十一月一日かで、十一月の納付義務が消えるか残るかが分かれる。
• 税務署は「あなたは前年、特別農業所得者だった」として十一月納付の通知を送ってきた。あなたは五月一日時点の確定申告内容では該当しないと考えている。判定基準日は五月一日であり、その後に修正申告で農業所得の比率が上がっても、遡って特別農業所得者にはならない。ここで争う土俵は「現在」ではなく「五月一日に何が確定していたか」である。
• あと十日で十一月三十日の納期限。前年分について九月二十日と十月十日の二回、税額を減らす更正があった。どちらの日で計算すべきか迷っている時間はない。条文は「最も小さいこととなる日」と明記している。有利な方を選ぶのは納税者の権利ではなく、法律が最初からそう定めている。