所得税法 第111条（予定納税額の減額の承認の申請）

その年の所得見込みが予定納税基準額を下回るとき、納税者が所轄税務署長に予定納税額の圧縮を求める手続です。所得税法 111 条が根拠で、承認は税務署長の判断によります。

第一期・第二期を対象とする申請は七月十五日まで、第二期のみを対象とする申請は十一月十五日までです。通知が遅れて届いた年は締切が延長されます（3 項）。

納税地の所轄税務署長に対して『予定納税額の減額申請書』を提出します。売上帳簿や廃業・休業の事実など疎明資料を添付すると承認されやすくなります。

その年の課税総所得金額と課税山林所得金額の見積額を第三章に準じて計算し、源泉徴収される所得税の見積額を控除した金額です（111 条 4 項）。

いいえ、税務署長の承認を要する手続で、見積額の根拠が薄ければ却下されます（113 条）。減額の理由と数字の裏付けをそろえる必要があります。

できます。十月三十一日の現況による申告納税見積額が基準額を下回る見込みなら、十一月十五日までに第二期分の減額を申請できます（111 条 2 項）。

通知書が六月十五日（特別農業所得者は十月十五日）までに発せられなかった場合、申請期限は通知書が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延長されます（3 項）。

廃業や長期休業でその年ほとんど所得が出ない見込みなら、見積額次第で予定納税を大幅に圧縮できます。ただし承認は税務署長の判断で、根拠資料が必要です。

納期限（第一期は七月三十一日、第二期は十一月三十日ごろ）を過ぎると延滞税がかかり、督促や滞納処分の対象になります。ただし所得が下がる見込みなら111条の減額申請で前払い自体を圧縮できます。業界裏話ヒント：予定納税は確定申告で必ず精算され、払い過ぎた分は還付される。つまり減額しなくても最後には戻るが、それまで無利子で国に立て替える形になる。資金繰りが厳しい事業者ほど、還付を待つより先に減額申請で手元に残す判断が効く。（最新の改正状況をご確認ください）

減額承認後に業績が回復して実際の税額が増えても、それ自体に罰則はなく、不足分は確定申告で本税として納めます。ただし申請時の見積もりが著しく過小で不合理だと判断されれば、承認が取り消される余地があります（113条）。業界裏話ヒント：税務署は減額申請の見積根拠を見ている。過度に低い数字を通し実際は高所得だった場合、翌年以降の申請が通りにくくなったり調査の目が向くことがある。数字は保守的すぎず楽観的すぎず、疎明できる範囲で出すのが実務の勘所

間違いとは限りません。給与以外に不動産所得・副業所得・譲渡所得などがあり、前年の予定納税基準額が十五万円以上になると、会社員でも通知が来ます（104条）。今年その所得がなくなる見込みなら111条で減額申請できます。業界裏話ヒント：予定納税基準額が十五万円未満なら通知は来ない。副業や不動産をやめた年、退職した年は前年基準の通知が過大になりがちで、減額申請を知らないと数十万円を無利子で預ける羽目になる