所得税法 第110条（特別農業所得者の申請）

農業所得が総所得の大半を占め、その大部分が9月以降に生じる人を指します。所得税法2条1項35号に定義があり、予定納税の納付時期に特例があります。

その年の5月15日までです（所得税法110条2項）。判定基準日は5月1日。期限に税務署の裁量はなく、一日でも過ぎるとその年は申請できません。

7月の第1期予定納税が不要になり、収穫後の11月にまとめて納付できます（同法107条）。税額そのものは変わらず、資金繰りが楽になります。

5月15日までに特別農業所得者の承認を受ければ7月分が不要になります。承認を逃した場合は予定納税額の減額申請という別ルートも検討できます。

まず書面に付記された理由を精読します。理由が抽象的で不十分なら手続違反の余地があり、国税不服審判所への審査請求で争える可能性があります（110条3項）。

その年5月1日現在で、当年に農業所得が総所得の大半かつ主に9月以降に生じる特別農業所得者になると見込まれることです。見込みの事由を申請書に記載します。

別制度です。特別農業所得者は納付時期をずらすもの、減額申請は予定納税額そのものを減らすもので、要件も期限も異なります。両方の可否を確認すべきです。

納税地の所轄税務署長に提出します（110条2項）。消印ではなく5月15日到達が要件で、承認・却下いずれも書面で通知されます。

税額は同じなので「得」というより資金繰りが楽になります。特別農業所得者になると7月の第1期予定納税がなくなり、収穫後の11月にまとめて払えます（所得税法107条）。前年の給与などで予定納税額が大きい人ほど効果は大。業界裏話ヒント：税務署はこの制度を向こうから案内しません。前年に該当した人には通知が行きますが、新規の人は自分で5月15日までに申請しないと一年待つことになる。

その年の特別農業所得者としての承認は受けられません。期限に税務署の裁量はなく、期限後の申請は却下されます（所得税法110条2項）。ただし7月の予定納税そのものが重すぎる場合は、業況悪化などを理由とする予定納税額の減額申請という別制度が使えることがあります。業界裏話ヒント：「特別農業所得者の承認」と「予定納税額の減額申請」は別物で、要件も期限も違う。前者を逃しても後者で救われる年があるので、税理士に両方の可否を必ず確認する。