所得税法 第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）

解説

去年の確定申告額をもとに、7月と11月、あなたの口座から所得税が自動的に前払いさせられる。これが予定納税だ。今年は取引先が倒産して売上が半分になった、病気で長期入院して医療費が百万円飛んだ、それでも去年基準の金額が引かれていく。所得税法 111 条はその減額を申請する権利を与え、113 条はその申請に対して税務署長がどう応答しなければならないかを縛る条文である。ここで押さえるべきは 2 項だ。廃業・休業・転換・失業・災害・盗難・横領・医療費の支払いによって見積額が下がる場合、あるいは見積額が予定納税基準額の 10 分の 7 以下になる場合、税務署長は「承認しなければならない」と書いてある。裁量ではない。羈束（きそく）である。そして 3 項は、却下するなら理由を付して通知せよと命じる。理由が書いていない却下通知は、それ自体が争える瑕疵になりうる。

法的な位置づけ

所得税法 113 条は、予定納税額の減額承認申請に対する税務署長の応答を定める手続規定である。1 項で承認・見積額の決定・却下の処分類型を置き、2 項で一定の要件に該当する場合の承認義務（羈束）を、3 項で却下等の際の理由付記義務を規定する。4 項は特定の申請に基づく承認の失効を定める。

こんなときに使う

• フリーランス 3 年目。去年は大型案件で年収 1,200 万、今年は主要クライアントが撤退して 500 万の見込み。それでも 7 月に去年基準の予定納税通知が届く。111 条で減額申請、113 条 2 項 2 号（見積額が基準額の 10 分の 7 以下）に当たれば、税務署長は承認する義務を負う。手ぶらで通知に従って払うか、申請書一枚で数十万円のキャッシュを手元に残すか、分岐点はここにある。
• 家族の手術と入院で医療費が年間 150 万円。これは 113 条 2 項 1 号が明示する承認事由（73 条 2 項の医療費）に該当する。7 月 15 日まであと 5 日。この期限を一日過ぎれば、第 1 期分の減額申請の道は閉じ、払い過ぎた分は翌年 3 月の確定申告まで戻ってこない。資金繰りの穴は、期限管理の怠慢がつくる。
• 却下通知が届いた。理由欄が「調査の結果、承認しない」の一行だけだったら、どうなる？ 113 条 3 項は「理由を附して」通知せよと定める。理由の記載が処分の適法性の要件になっている以上、記載不備は取消事由になりうる。
• あなたが特別農業所得者で、承認をもらった後に収入見込みが上振れした。4 項により、通知された申告納税見積額が 108 条ただし書で計算した予定納税基準額を超えることになると、その承認は「なかったものとみなす」。一度勝ち取った承認が、後から消える設計になっている。