所得税法 第116条（予定納税額に対する督促の特例）

解説

去年フリーランスとして稼いだあなたに、今年の夏、税務署から予定納税額の通知書が送られてくる。前年の所得を基準に、まだ稼いでもいない今年の税金を先払いさせる制度だ。ところがその通知書が、納期限の1ヶ月前を過ぎてから発せられたとする。準備する時間が足りず、あなたは期限に間に合わなかった。やがて督促状が届き、差押えの二文字が頭をよぎる。ここで効いてくるのが116条だ。税務署が通知書を納期限の1ヶ月前までに発しなかった場合、その通知書を発した日から1ヶ月を経過するまで、税務署は督促できない。通知を遅らせたのは税務署の落ち度であり、そのツケをあなたへの前倒しの督促で払わせることを、法律が正面から禁じている。遅れて発せられた通知には、法定の待機期間がセットでついてくる。

法的な位置づけ

所得税法116条は予定納税額の督促に関する特例を定める規定であり、税務署長が予定納税額の通知書を納期限の1か月前までに発しなかった場合、その書面を発した日から起算して1か月を経過した日後でなければ、国税通則法37条による督促をすることができない旨を規定する。通知遅延時に納税者へ与える最低限の準備期間を法定する手続的保障である。

こんなときに使う

• 前年に一発当てて所得が跳ね上がった翌年、収入が激減しているのに予定納税の請求だけは前年ベースで来る。もし通知が納期限ぎりぎりに発せられて払えなかったら？ 116条により、税務署は通知書を発した日から1ヶ月間は督促できない。その空白の間に、減額申請や資金繰りの手を打てる。
• 督促状が届いた。同封の予定納税額の通知書の日付は、納期限のわずか3週間前。この督促は法定の1ヶ月インターバルを飛び越えて出された疑いがある。効力を争える窓は、延滞税が膨らむ前の今しかない。
• 個人事業主のあなたが引っ越した直後、税務署からの通知が旧住所を経由し大幅に遅れて手元に来た。納期限を過ぎてから受け取り、支払いのタイミングを失う。だが発送日が納期限の1ヶ月前を切っていれば、その後の督促には法定のインターバルが強制される。封筒の消印は捨てずに取っておくこと。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状と、先に届いた予定納税額の通知書を並べ、通知書の発送日と予定納税額の納期限を確認する2. 発送が納期限の1ヶ月前より後で、かつ督促が発送日から1ヶ月未満で出ていれば、116条違反の疑いがある3. 延滞税を払う前に、所轄税務署の徴収担当に督促時期の適法性を書面で照会する4. 資金繰りが厳しければ、予定納税額の減額申請（所得税法111条）や納税の猶予（国税通則法46条）も並行して検討する

訴えられた側：1. 予定納税を払えず滞納者として扱われている場合も、まず督促が116条の待機期間を守って発せられたか確認する2. 督促が適法でも、差押えの前に納税の猶予や換価の猶予（国税通則法46条）を申請すれば、口座凍結を回避できる余地がある3. 収入が前年より大きく落ちているなら予定納税額の減額申請（所得税法111条）で本税自体を圧縮する4. 分納の相談は督促状が来た直後、差押え前の段階が最も通りやすい

時効（請求できる期限）：予定納税の納期限は原則として第1期が7月31日、第2期が11月30日（最新の改正状況をご確認ください）。116条により、通知書を納期限の1ヶ月前までに発しなかった場合、督促は通知書を発した日から起算して1ヶ月を経過した日後でなければできない。督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないと、滞納処分（差押え）に進みうる（国税徴収法47条）。