所得税法 第191条（過納額の還付）

解説

12月の給与明細に「年末調整還付金」として数万円が振り込まれる。多くの人はこれを会社の心遣いか、税務署の親切だと思っている。どちらでもない。所得税法 191 条は、給与の支払者に対して「返せ」と命じている条文である。仕組みはこうだ。毎月の給与から天引きされた源泉所得税の合計が、年末に確定したあなたの本当の税額を超えていた場合（190 条）、その超過額はまず、年内最後の給与から徴収すべき税に充当される。それでも余った分が「過納額」であり、これを会社が還付する。ここで見落とされているのは、会社は自腹を切っていないという事実だ。会社は国に納付すべき源泉税から差し引いて返している。つまりあなたが受け取っている金は、あなたが一年間、無利息で国に預けていた金である。還付加算金はつかない。多く預けた者が損をし、少なく預けた者が得をする構造が、給与所得者の税の裏側で毎年静かに動いている。

法的な位置づけ

所得税法 191 条の過納額の還付とは、年末調整により算定された超過額をその年最後の給与等に係る徴収税額へ充当してもなお残る額（過納額）を、給与等の支払者が受給者へ返還する手続をいう。還付原資は支払者が国へ納付すべき源泉所得税から充当される。

こんなときに使う

• もし、生命保険料控除証明書を紛失したまま社内締切の 11 月中旬を過ぎてしまったら？ 会社はその控除を反映せずに年末調整を終え、還付額は本来より数万円少なくなる。だが締切を過ぎた瞬間に権利が消えるわけではない。翌年 1 月 1 日から 5 年間、還付申告（所得税法 122 条）で自分で取り戻せる。「会社の締切に間に合わなかった＝諦め」と思い込んでいる人が、毎年何十万人といる
• あなたが中小企業の経理担当で、12 月の資金繰りが苦しい。従業員 30 名分の還付額が合計 200 万円を超え、社長から「来年に回せないか」と言われる。ここで知っておくべきは、還付原資は会社の運転資金ではないという点だ。その月以降に国へ納付する源泉所得税から充当できる。会社が資金を用意する必要は原則としてない。それでも還付を遅らせれば、源泉徴収義務者としての指導対象になりうる
• 12 月 25 日付で退職した。最後の給与は 12 月に支払われた。この場合、あなたは年末調整の対象であり、191 条の還付を受ける側に立つ。