所得税法 第195条（従たる給与についての扶養控除等申告書）

掛け持ち勤務者が、主たる給与で使いきれない控除枠を二つ目以降の給与に振り向けるために出す申告書です。所得税法 195 条が根拠で、従たる給与の源泉徴収を下げる効果があります。

扶養控除等申告書を出せる主たる給与は甲欄（控除反映）ですが、二つ目以降の従たる給与は原則として控除なしの乙欄で徴収されるためです。195 条の申告書で一部を調整できます。

主たる給与で控除を引ききれないなら、従たる給与についての扶養控除等申告書を副業先経由で提出します。これで従たる給与の毎月の天引きが下がり、資金繰りが改善します。

当初提出に一律の期限はありませんが、毎月の徴収に反映させるには給与計算前が必須です。扶養に異動が出た場合は、異動日後の最初の給与支払日の前日までに訂正申告が必要です（195 条 3 項）。

甲欄は扶養控除等申告書を出した主たる給与に適用され控除が反映される区分、乙欄はそれ以外の従たる給与に適用され高めに徴収される区分です。185 条が徴収税額を定めます。

従たる給与等の支払者の名称、源泉控除対象配偶者・親族の氏名と個人番号、徴収税額の計算基礎とする者の氏名、非居住者ならその旨を記載します（195 条 1 項）。

申告書に源泉控除対象配偶者・親族の個人番号を記載するため、副業先に家族のマイナンバーを開示することになります（195 条 1 項）。開示範囲を意識した上で提出しましょう。

扶養控除等申告書（194 条）を提出した勤務先が主たる給与、それ以外が従たる給与です。どちらを主にするかは本人が選べ、通常は収入の多い方を主たる給与とします。

年末調整または確定申告で最終的には精算され、引かれすぎた分は還付されます。ただしそれは翌年の話。所得税法195条の従たる給与についての扶養控除等申告書を副業先に出せば、毎月の天引き自体を先に下げられます。業界裏話ヒント：副業先は聞かれなければこの様式の存在を案内しません。乙欄で高めに天引きしておく方が、勤務先には源泉徴収漏れのリスクがなく安全だからです。自分から請求しない限り、その年のキャッシュフローは改善しません。

いいえ。控除をフルに受けるための主たる給与の扶養控除等申告書（194条）は、原則として一つの勤務先にしか出せません。二つ目には195条の「従たる給与」用の別様式を、主たる給与で控除を引ききれない見込みのときだけ出せます。業界裏話ヒント：どちらを「主たる」にするかは自分で選べます。通常は収入の多い方を主にしますが、控除枠を毎月効率よく反映させたい人は、あえて収入配分と控除配分を意識して主従を組みます。