所得税法 第195条の3（給与所得者の特定親族特別控除申告書）

令和7年改正で新設された控除で、19歳から22歳の子の給与収入が123万円を超えても188万円までは親の控除が段階的に残る仕組みです（第84条の2）。

勤務先が年末調整の際に配布します。扶養控除等申告書とは別の様式なので、書類の束の中から自分で探す必要があります。

特定扶養控除は子の給与収入123万円までの満額（63万円）控除、特定親族特別控除はそれを超えて188万円までの段階的な控除です。

その年12月31日時点で19歳から22歳の親族が対象です。主に大学生年代の子を持つ家庭が想定されています。

その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までです（第195条の3第1項）。事実上、年末最後の給与日の直前が締切になります。

主たる給与等の支払者（メインの勤務先）にのみ提出します。副業先に出しても控除は適用されません。

必要です。申告書には特定親族の氏名と個人番号を記載します（第195条の3第1項第2号）。番号がない場合は氏名のみです。

使えません。配偶者は給与所得者の配偶者控除等申告書（第195条の2）が別に用意されています。本条は19歳から22歳の親族専用です。

受けられます。年末調整で漏れても、翌年に自分で確定申告（還付申告）をすれば特定親族特別控除（第84条の2）は適用されます。期限はその年の翌年1月1日から5年間。業界裏話ヒント：会社は言われた紙しか処理しません。「特定親族特別控除申告書」（第195条の3）は扶養控除等申告書とは別の様式で、出さなければ担当者から「出してください」と言ってくれないことも多い。自分から探して出すのが前提だ。（最新の改正状況をご確認ください）

令和7年改正後、19歳から22歳の子なら給与収入123万円までは特定扶養控除（63万円）が満額。超えても188万円までは特定親族特別控除で段階的に控除が残り、崖のように一気には消えません（第84条の2）。業界裏話ヒント：「103万円」はもう古い基準です。子に「103万を超えるな」とシフトを削らせている家庭は、実は働ける枠を自分で狭めている。（最新の改正状況をご確認ください）

使えますが条件が重い。非居住者の親族を対象にする場合、第195条の3第2項により、親族であることを証する書類と、生計を一にすることを明らかにする書類（送金の記録など）の提出・提示が必要です。業界裏話ヒント：この送金書類の要件は年々厳格化しており、まとめて一回の送金では「生計を一にする」と認められにくい。定期的な送金の記録を残しておくのが実務のコツ。（最新の改正状況をご確認ください）