前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。
要点所得税法 211 条は、匿名組合の利益分配に対する源泉徴収税額を分配額の 20% と定める。実務では復興特別所得税を加えた 20.42% が徴収され、総合課税の前払いとして確定申告で精算される。
Q · ソーシャルレンディングの分配金、20% 引かれるって条文にあるけど本当にそれで終わり？
実際は 20.42% 引かれ、確定申告での精算が必要
所得税法 211 条は匿名組合の利益分配の源泉徴収税額を分配額の 20% と定めます。ただし 2013 年から 2037 年まで復興特別所得税が上乗せされ、実際に引かれるのは 20.42% です。さらにこの源泉徴収は納税の完結ではなく、匿名組合の分配は雑所得として総合課税されるため、確定申告で精算します。所得が低い年や損失のある年は、引かれた 20.42% が還付される可能性があります。
不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングに出資し、初めての分配金を受け取ったとき、入金明細の「源泉徴収税額」の欄で手取りが目減りしていることに気付く。その正体が本条だ。匿名組合契約（あなたが営業者にお金を預け、事業の利益から表に出ずに分配を受ける仕組み）に基づく利益の分配には、支払われる時点で一律二〇%が源泉徴収される。ただし条文の「二〇%」を鵜呑みにすると足をすくわれる。二〇一三年から二〇三七年まで復興特別所得税が上乗せされ、実際に引かれるのは二〇・四二%。さらに致命的な誤解は、この源泉徴収で納税が完結すると思い込むことだ。匿名組合の分配は個人にとって雑所得であり、原則として総合課税、確定申告で精算する前払いにすぎない。あなたの所得次第で、追加で払うか、逆に還付されるかが決まる。
所得税法 211 条は、匿名組合契約およびこれに準ずる契約に基づき支払われる利益の分配について、前条（210 条）で源泉徴収すべきとされた所得税の額を、分配額に百分の二十の税率を乗じて算出すると定める規定である。源泉徴収の税率を法定することで、支払時点における課税の確実性を担保する計算基準として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
出資者が営業者に出資し、事業の表に出ずに利益の分配を受ける契約です。分配金は個人にとって雑所得となり、所得税法 210 条・211 条で源泉徴収の対象になります。
分配額に 20% を乗じ、さらに所得税額の 2.1% の復興特別所得税を上乗せします。20% × 1.021 = 20.42%。分配額 100 万円なら 20 万 4200 円が源泉徴収されます。
分配金を雑所得として申告します。支払調書や取引明細で源泉徴収額を確認し、総合課税で他の所得と合算して精算します。給与以外の所得が年 20 万円以下なら申告不要の特例があります。
雑所得です。分配を受けた年の翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの確定申告で申告します。還付申告なら翌年 1 月 1 日から 5 年以内に可能です。
できる場合があります。あなたの実効税率が 20.42% を下回るときや、その年に損失があるときは、確定申告により源泉徴収された前払税額が還付されます。
2013 年から 2037 年までの 25 年間です。源泉所得税額に 2.1% が上乗せされ、匿名組合分配の源泉徴収は 20% ではなく 20.42% になります。
居住者への 20.42% とは異なり、非居住者には所得税法 212 条が適用されます。租税条約による軽減の余地もあり、手続きが別になるため事前確認が必須です。
利益の分配を支払った月の翌月 10 日までに納付します（所得税法 221 条）。納付が遅れると不納付加算税・延滞税が営業者に課されます。
いいえ。匿名組合の分配は雑所得で総合課税が原則です。源泉徴収された二〇・四二%は前払いにすぎず、確定申告で精算します（所得税法 211 条、210 条）。給与以外の所得が年二〇万円以下なら申告不要の特例はありますが、超えれば申告義務が生じます。業界裏話ヒント：所得の低い年や損失のある年は、申告すれば引かれた二〇・四二%が戻ってくる。源泉徴収イコール完結と思って申告しない人は、還付される権利を毎年みすみす捨てている
二〇一三年から二〇三七年まで、復興特別所得税（所得税額の二・一%）が上乗せされるためです。二〇%かける一・〇二一で二〇・四二%。条文本体は改正されていませんが、別の特別措置法が実効税率を押し上げています。業界裏話ヒント：古い解説書や記事は二〇%のまま止まっているものが多い。手取り計算では必ず二〇・四二%で計算しないと、大口ほど誤差が積み上がる。二〇三七年までは二〇・四二%が正しい数字だ
違います。株式配当は原則二〇・三一五%の申告分離課税、または総合課税で配当控除を選べますが、匿名組合分配は雑所得で総合課税、配当控除も申告分離も使えません（所得税法 211 条）。業界裏話ヒント：高所得者にとって匿名組合分配は総合課税で最高五五%（所得税四五%＋住民税一〇%）まで跳ね上がりうる。表面利回りが同じでも、株の配当と匿名組合では税引後の手取りが所得階層によって大きく割れる。高所得者ほどこの器の税負担を事前に試算すべきだ（最新の改正状況をご確認ください）
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる所得 | 211 条：匿名組合契約等に基づく利益の分配（雑所得） | — |
| 源泉徴収税率 | 分配額の 20%（実効 20.42%） | — |
| 納税の完結性 | 前払い。雑所得として総合課税、確定申告で精算 | — |
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