所得税法 第231条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）

給与・退職手当・公的年金の金額や源泉徴収税額などを記載し、支払を受ける本人に交付する明細書です。所得税法 231 条が交付を義務づけ、記載事項は同法施行規則 100 条が定めます。

給与明細（支払明細書）は 231 条で支払の都度交付する書類、源泉徴収票は 226 条で年間の給与総額と源泉税額をまとめる書類です。別制度で、どちらにも交付義務があります。

法律上の保管年数の定めはありませんが、確定申告の証拠や住宅ローン審査で過去分を求められるため、最低でも 2〜5 年分は紙か PDF で残すのが安全です。WEB 明細は期限切れで消える運用が多い点に注意します。

あります。231 条は退職手当等を支払う者にも支払明細書の交付を義務づけます。退職所得の源泉徴収が正しいか検算するための一次資料になります。

公的年金も 231 条の交付対象で、支払者から交付される明細で源泉徴収税額を確認できます。年金からの天引きが過大でないかの検算材料になります。

あります。231 条 1 項の委任を受けた所得税法施行規則 100 条が、金額や源泉徴収税額など記載すべき事項を定めます。控除欄はこの記載義務に基づくものです。

明細は検算のための資料です。標準報酬月額や扶養の反映に誤りがないか確認し、疑問があれば年金事務所や協会けんぽ、会社の担当に照会します。反映漏れは珍しくありません。

あります。事業規模や従業員数に関係なく、給与を支払う以上 231 条の交付義務を負います。現金手渡しでも金額メモだけでは足りず、源泉徴収税額を記した明細の交付が必要です。

違法です。給与を支払う者は源泉徴収税額などを記した支払明細書を本人に交付する義務があります(所得税法231条1項)。労働基準法ではなく税法上の義務なので、相談先は労基署ではなく税務署の源泉所得税部門です。業界裏話ヒント：明細を出し渋る会社は、天引きした源泉所得税や社会保険料を実は納めていないことがある。明細不交付は、その入口のサインとして税理士や社労士が真っ先に疑うポイントだ

言えます。電子交付は本来あなたの承諾が前提であり(231条2項)、さらに同項ただし書によって、あなたが請求すれば会社は紙の明細を交付しなければなりません。業界裏話ヒント：WEB明細サービスはダウンロード期限が数か月から1年で切れる設計が多い。住宅ローンや転職、確定申告で過去分が必要になる前に、紙で請求するか自分でPDF保存しておくと、いざという時に慌てずに済む

交付は所得税法231条上の明確な義務ですが、この明細書不交付そのものへの罰則の運用は、源泉徴収票の不交付ほど目立ちません(源泉徴収票である226条には罰則規定があります)。ただし義務違反であることに変わりはありません(最新の改正状況をご確認ください)。業界裏話ヒント：罰則が前面に出ないぶん、税務署への相談では「源泉徴収が適正か」という切り口の方が実際には会社を動かす。明細不交付は源泉徴収の不備とセットで指摘するのが効く