所得税法 第6条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）

信託そのもの（受託法人）を会社のように課税する信託類型です。所得税法6条の3が読替えを定め、受益者ではなく信託自身が納税主体になります。

受益者がいないため信託自身（受託法人）が納税義務者になります。法人課税信託に該当し、さらに相続税法9条の4で受託者に贈与税が課される余地があります。

類型により、委託者の信託行為が受託法人への出資（第6号）または贈与（第7号）とみなされ、設定の瞬間に課税イベントが生じることがあります。

信託された営業所が国内にあれば内国法人、国外にあれば外国法人とみなされます（第1号・第2号）。課税範囲と源泉徴収がこれで変わります。

特定目的信託は法人課税信託に該当し、受託法人が申告主体になります。社債的受益権は株式・出資みなしから除かれるなど、細かい読替えがあります。

受益者等課税信託（所得税法13条）は受益者に所得が流れる導管課税、法人課税信託（6条の3）は信託自身が会社並みに課税される点が根本的に異なります。

信託の終了や受益者等が存することとなった場合、受託法人の解散があったものとみなされます（第5号）。清算に伴う所得の申告が必要になります。

一定の類型では委託者の信託行為が贈与とみなされ（第7号）、受益者不存在信託では相続税法9条の4により受託者に贈与税が課される場合があります。

多くの家族信託は受益者課税信託（所得税法13条）として受益者に所得が流れる導管扱いですが、受益者を定めない設計や一部の自己信託は法人課税信託（所得税法6条の3）に該当し、信託段階で法人課税され、さらに相続税法9条の4で受託者に贈与税が課されることがあります。業界裏話ヒント：受益者を明確に「存する」形にするだけで法人課税信託を避けられる場合が多く、契約書の受益者条項のたった一行が税額の桁を変える。

法人課税信託からの収益の分配は本条第8号で剰余金の配当とみなされ、受け取る側では配当所得（所得税法24条）として課税されます。導管型の信託なら不動産所得など元の所得区分が保たれますが、法人課税信託だと配当所得に化け、総合課税での扱いや源泉徴収が変わります。業界裏話ヒント：同じ「信託からの入金」でも、信託の類型次第で所得区分が丸ごと入れ替わる。手取りを試算するなら、まずその信託が法人課税か受益者課税かを確認するのが先だ。