法人税法 第133条（更正等による所得税額等の還付）

更正等で控除しきれなかった所得税額や外国税額が増えたとき、その増加分を税務署長が還付する制度です。法人税法133条が根拠で、還付加算金という利息も付きます。

職権更正は更正等の日の翌日以後1月を経過した日から、更正の請求に基づく場合は請求日の翌日以後3月を経過した日と1月経過日のいずれか早い日から起算されます（133条2項）。

国税通則法23条により、原則として法定申告期限から5年以内です。この期限を過ぎると還付を引き出す更正の請求ができなくなります。

はい。133条3項で同一事業年度の未納法人税に自動的に充当され、その充当部分の延滞税・利子税は免除されます。二重に資金を動かす必要はありません。

受取利息や配当から源泉徴収された所得税を法人税から控除しきれなかった分について、更正で控除額が増えたときに戻る還付です（法人税法68条・133条）。

されます。海外取引で納付した外国税額の控除額が更正で増えた場合、133条により国内の還付として現金が戻ります（実体規定は法人税法69条）。

還付加算金の起算日が異なります。根拠を固めて自ら更正の請求を出す方が、職権更正を待つより利息の付く期間を早く走らせられる場合があります。

国税通則法58条の特例基準割合に連動し、近年は年1%前後で推移しています。多額の還付では加算金だけで数十万〜数百万円になることもあります。

あります。税務署長が職権で減額更正をすれば、133条1項で増加した控除税額分は還付されます。ただ現実には、納税者側が国税通則法23条の更正の請求を出して初めて動くケースが大半です。業界裏話ヒント：職権更正を待つと還付加算金の起算が更正の日基準になり、自ら請求を出す場合と利息の付く期間がずれることがある。黙って待つより、根拠を固めて請求を出す方が回収は速い

還付加算金は国税通則法58条で計算され、その利率は特例基準割合に連動します。近年は年1%前後で、銀行の預金金利よりはるかに高い。133条2項が起算日を細かく定めているのは、この利息が無視できない金額になるからです。業界裏話ヒント：多額の還付では加算金だけで数十万から数百万になることがある。税務署は請求がなければ計算して待つ立場なので、起算日を自分で検算し、1日でも早い起算を主張できるか確認する（最新の還付加算金利率をご確認ください）

できます、というより133条3項で自動的に充当されます。還付金は同じ事業年度の未納法人税に充てられ、その充当分には延滞税・利子税が免除されます。業界裏話ヒント：資金繰りが厳しい会社ほどこの充当は効く。未納分に延滞税が付き続ける前に還付金で相殺されるので、実質的な延滞コストが消える。ただし充当の方法は政令（133条4項の委任）で定まるので、資金計画では充当日を前提に置く