法人税法 第142条の10

法人税法 141 条 2 号が定める、恒久的施設に帰属しない国内源泉所得のことです。日本の不動産賃貸料や国内資産の譲渡益などが典型で、金額計算は 142 条の 10 を経由して 142 条以下を準用します。

賃貸料は国内源泉所得にあたり、原則 20.42% の源泉徴収を受けたうえで、PE の有無に応じて 141 条の号に仕分けされ、法人税の申告課税の対象になり得ます。源泉徴収だけでは完結しません。

平成 26 年（2014 年）税制改正で総合主義から帰属主義（AOA）へ転換し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用されています。本条もこの改正で新設されました。

1 号は日本に恒久的施設を有する外国法人の課税標準で、イが PE 帰属所得、ロがそれ以外です。2 号は PE を持たない外国法人の国内源泉所得です。1 号ロと 2 号の計算入口が本条になります。

原則として各事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です。延長の特例や、申告期限と源泉徴収の精算時期のずれもあるため、最新の改正状況と個別の適用関係を確認してください。

免除されるとは限りませんが、法人税法 139 条により条約に異なる定めがあれば条約が優先します。PE の定義や課税権の配分が条約で制限されていないか、国内法の計算に入る前に確認するのが順序です。

本条は「政令で定めるところにより」と委任しており、具体的な調整は法人税法施行令に置かれています。準用の範囲と読み替えが政令側で修正されるため、条文だけでは計算が完結しません。

無申告加算税・延滞税が課され、悪質な場合は重加算税の対象となります。更正・決定は原則として法定申告期限から 5 年、偽りその他不正行為があれば 7 年まで遡られます（国税通則法 70 条）。

所得の種類によります。日本の不動産賃貸・譲渡などの国内源泉所得は、PEがなくても141条2号の「その他の国内源泉所得」として法人税の申告課税の対象になり、その金額は本条を通じて142条以下で計算します。業界裏話ヒント：源泉徴収だけで完結する所得と、申告が必要な所得の線引きは所得の種類ごとに違い、ここを取り違えて無申告のまま放置し、後から重い加算税を食らう外国法人は珍しくない。入金の種類ごとに扱いを分けて確認するのが実務の勘所です

二重にはなりません。源泉徴収は前払いにすぎず、申告で精算され、源泉分の税額は法人税から差し引かれます（所得税法212条の徴収分を法人税で控除）。業界裏話ヒント：源泉税額の控除を申告書で正しく主張しないと、本当に払い過ぎたまま還付を取り損ねる。前払いした税金が自動で戻ってくると思い込んでいると、控除欄の記載漏れで丸損することがある。ここは申告実務の落とし穴です

最終的には事実認定です。契約内容、その拠点が果たす機能、人的・物的活動の実態を総合して、税務当局と納税者が主張し合い、争えば審査請求・訴訟で判断されます。租税条約のPE定義も絡みます。業界裏話ヒント：この仕分けは事後に争うほど納税者に不利になる。当初申告時にPE帰属・非帰属の判断根拠を機能分析として書面化しておくかどうかで、調査での立場が天と地ほど変わる。書面がある会社とない会社は、同じ事実でも結論が分かれます