法人税法 第144条の10（確定申告による納付）

外国法人が日本で事業を行う支店・工場・事務所などの事業拠点を指します。恒久的施設ありと認定されると、そこに帰属する所得に日本の法人税が課され、144条の6の申告と144条の10の納付義務が生じます。

原則として各事業年度終了の日の翌日から2月以内で、確定申告書の提出期限と同一です（法人税法144条の10）。申告期限の延長特例を受けても、納付にかかる延滞税は原則として止まりません。

納期限から一定期間は比較的低い率ですが、それを超えると年8%台まで上がる二段階構造です（国税通則法60条）。具体的な率は毎年変動するため最新の税率をご確認ください。放置するほど雪だるま式に増えます。

まず督促状が届き、それでも納付しなければ日本国内にある支店資産などに滞納処分（差押え）が及びます。延滞税も加算され続けるため、早期に税務署へ相談することが重要です。

国税通則法46条により、一定の要件を満たせば納税の猶予を申請でき、延滞税の軽減または免除の余地が生まれます。期限が到来する前に申請するのが有利で、過ぎてから動くより負担が軽くなります。

いいえ。144条の8の申告期限の延長特例を受けても、納付そのものにかかる延滞税は原則として発生します。申告と納付は別の義務であり、延長は納付の遅れを免責しません。

外国法人の所得のうち、日本の恒久的施設に帰属するとされる所得です。平成26年改正で導入されたAOA（帰属主義）に基づき算定され、この所得が144条の6の申告と144条の10の納付の対象になります。

更正通知に記載された納期限までに追加の法人税を納付します。指摘される前に自主的に修正申告して納付すれば加算税の率が下がり、調査官の指摘の『前』か『後』かで負担が変わります。

延滞税がかかります。144条の10は納付期限を申告期限と同一に定めており、1日でも過ぎれば納期限の翌日から延滞税が日割りで発生します（国税通則法60条）。業界裏話ヒント：納期限から2か月以内は比較的低い率、それを超えると年8%台に跳ね上がる二段階構造です。だから『どうせ遅れるなら』と放置せず、2か月以内に必ず入れる。数日なら痛手は小さいが、放置は致命傷になります（最新の税率は要確認）。

はい。144条の10は、日本国内の恒久的施設に帰属する所得について、日本への納付を独立に求めます。二重課税の調整は、納付を済ませた後、租税条約に基づく外国税額控除や相互協議で別途行います。業界裏話ヒント：『二重だから片方だけ』は通用しません。まず日本で払い、本国側で外国税額控除を取るのが原則ルートです。順番を逆にすると、日本で延滞税を食らったうえに本国の控除タイミングもずれる。国際税務に強い税理士なら、この順序を最初に確認します。