法人税法 第144条の11（所得税額等の還付）

源泉徴収された所得税額や中間納付額が確定法人税額を上回るとき、その差額が外国法人へ還付される制度です。法人税法144条の11が根拠で、申告書への記載が発動要件です。

国が還付金に付す利息のことです。144条の11の還付金には78条2項の準用で還付加算金が加算され、市中金利より高く設定される年もあり、放置は利息を捨てることになります。

申告書の提出後に処理されますが、他に未納の法人税があると先にそちらへ充当され、現金入金が遅れる、または入らないことがあります（78条3項準用）。資金繰りは要注意です。

確定申告書または仮決算による中間申告書に、還付されるべき金額を144条の6・144条の4所定の欄へ記載します。記載を欠くと過納があっても還付は発動しません。

78条3項の準用により、還付金はまず未納の法人税へ当然に充当されるためです。納税者の同意は不要で、差額があれば残りが振り込まれます。

あります。還付を受ける権利は請求できる日から5年で時効消滅します（国税通則法74条）。申告し忘れた事業年度の還付金は、5年後に国庫へ帰属します。

受けられます。144条の4所定の記載事項を満たした仮決算による中間申告書であれば還付対象になり、年度末を待たず半年早く資金を取り戻せます。

過納の事実があっても税務署は動かず、還付は発動しません。過去年度分は更正の請求（法定申告期限から5年）で取り戻せるか検討します。

戻ります。144条の11は、源泉徴収された所得税額や中間納付額が確定した法人税額を上回るとき、その差額を税務署長が外国法人へ還付すると定めています。ただし確定申告書・中間申告書に還付金額の記載があることが条件です（144条の6、144条の4）。業界裏話ヒント：還付は申告しなければ絶対に来ません。税務署が過納に気づいて親切に返してくれることはなく、記載漏れは指摘義務のない取りこぼしとして放置され、そのまま時効を迎える。還付欄は最重要欄として最初に埋める。

他に未納の法人税があると、還付金はまずそちらへ充当されます（78条3項を準用）。差額があれば残りが振り込まれ、なければ現金は入りません。充当は法律上当然に行われ、こちらの同意は要りません。業界裏話ヒント：還付金を資金繰りに当てにしていると、充当で計算が狂う。逆に、他の納付を還付申告の後に回す順序設計をすれば、同じ資金を充当ではなく入金として受け取れる。これは交渉ではなく設計の問題だ。