法人税法 第147条の3（更正等による所得税額等の還付）

外国法人の申告に係る法人税に更正等があり、外国税額控除などの金額が増加したとき、税務署長がその増加分に相当する税額を還付すると定める規定です。還付加算金も付きます。

更正の請求が認められた時、または不服申立て・訴訟で控除額の増加が確定した時です。更正等が確定すれば税務署が還付を行います。

国が過大に徴収していた税を還付する際に付く利息相当額です。147条の3 第2項が第133条第2項を準用し、納付期間に応じて計算されます。

原則として法定申告期限から5年以内です（国税通則法23条1項）。この期間を過ぎると請求自体ができず、147条の3 の還付も発動しません。

争えます。更正処分への再調査の請求・審査請求、さらに訴訟で控除の復活を求められます。どの段階で勝っても147条の3 が還付の受け皿になります。

外国法人が日本で事業を行う支店・事業所などの拠点を指します。その国内源泉所得に法人税が課され、PE 経由の申告に係る法人税が本条の還付対象です。

税務署の更正だけでなく、更正の請求への処分、不服申立てや訴訟の決定・裁決・判決まで含みます。納税者側の一手が還付の引き金になります。

されます。更正等により源泉徴収された所得税額の控除額が増加すれば、その増加分に相当する税額が147条の3 により還付されます。

戻ります。147条の3 は、更正等で外国税額控除や源泉所得税額控除などの金額が増加したとき、税務署長がその増加分に相当する税額を還付すると定めています。しかも第2項で還付加算金（利息）も付く。業界裏話ヒント：この還付は判決や裁決が確定すれば税務署の義務であり、恩恵ではありません。更正の請求（国税通則法23条）で自ら引き金を引けるのに、税務署の自発的な訂正を待って権利を眠らせている外国法人は少なくない。

どちらも 147条の3 の『更正等』に含まれ、還付の対象になります。更正の請求（国税通則法23条）はまず税務署に訂正を求める入口、拒否されたら不服申立て、訴訟へ進む。この全過程が還付につながっています。業界裏話ヒント：更正の請求は法定申告期限から原則5年で締め切られる。この5年の窓を逃すと、たとえ払いすぎが明白でも 147条の3 の還付は発動しない。争う前に、まず更正の請求の期限を確認するのが実務の鉄則。