法人税法 第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）

公益法人等や人格のない社団等が施行令 5 条の 34 業種に当たる収益事業を始めたとき、開始日から二月以内に所轄税務署長へ提出する届出書です。貸借対照表等の添付が必要です。

法人税法施行令 5 条が限定列挙する課税対象事業です。物品販売業、不動産貸付業、飲食店業、請負業、席貸業などが含まれ、これに当たると団体が非営利でもその利益に法人税がかかります。

収益事業を開始した日から二月以内です。期間計算は国税通則法 10 条により原則として開始日の翌日から起算し、応当日の前日に満了します。

会費等には原則かかりませんが、駐車場の外部貸付や物販など 34 業種の収益事業を継続的に事業場を設けて行えば、その部分の利益に法人税がかかり届出義務も生じます。

届出遅延自体の直接の罰は軽いですが、収益事業の申告を怠れば無申告加算税・延滞税が及び、二月の窓と連動する青色申告承認の特典も失いかねません。

必要です。国への届出とは別に、都道府県・市区町村へ法人設立等の届出を行い、法人住民税・法人事業税の申告義務にも対応する必要があります。

収益事業を開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付します。届出書には納税地・事業の目的・収益事業の種類・開始日を記載します。

非課税は収益事業「以外」の話です。34 業種の収益事業を営めばその所得には課税されます。「非営利＝全部非課税」という理解は正確ではありません。

その貸付が継続して行われ、事業場を設けているなら、施行令 5 条の不動産貸付業として収益事業に当たり、150 条の届出義務が生じます。開始日から二月以内です。業界裏話ヒント：会費や協力金の名目でも、実質が対価性のある役務提供なら収益事業と判定されます。逆に一回きりで事業場を設けない単発なら該当しないことも。判定は名目でなく実態で決まるので、迷ったら税理士に『収益事業該当性』の一点だけ確認するのが一番安上がりです。

怒られるより、放置する方が高くつきます。150 条の届出遅延そのものへの直接の罰は重くありませんが、収益事業の申告を怠っていれば無申告加算税・延滞税が過年度分に及びます。業界裏話ヒント：税務署の調査で指摘される前に自主的に期限後申告すれば、加算税が軽減される規定があります。『お尋ね』が届いた後では軽減幅が縮む。気付いた瞬間に自分から動くかどうかで、納める額が変わります（最新の加算税率をご確認ください）。