労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第12条（職業に関する調査研究）

解説

役所が自分のために調べ物をしてくれている、と思ったことはないだろう。だが労働施策総合推進法12条は、厚生労働大臣に対し、職業の現況と動向の分析、職業適性の検査方法、適応性を高める方法、職務分析の手法について、調査研究を「しなければならない」と定めている。努力義務ではなく義務である。さらに2項が前条2項を準用し、その成果を関係者へ届ける仕組みまで射程に入れた。調べて棚に置いて終わり、にはできない構造だ。この義務の延長線上に置かれているのが、ハローワークで受けられる職業適性検査、職業情報提供サイトに並ぶ職種別のスキル・作業データ、企業の待遇差是正で使われる職務分析・職務評価の手引きである。あなたが転職や賃金交渉で使える公的な「ものさし」は、税金で作られ、無料で公開されている。存在を知らないまま使わないということは、自分が払った費用の受け取りを忘れているのと同じである。

法的な位置づけ

労働施策総合推進法12条は、厚生労働大臣の調査研究義務を定める組織規範である。対象は職業の現況及び動向の分析、職業に関する適性の検査及び適応性の増大、職務分析のための方法その他職業に関する基礎的事項であり、2項の準用により、その成果を関係者へ提供し普及させることまでが義務の内容に含まれる。

こんなときに使う

• 非正規で働くあなたが、正社員との手当の差について会社に説明を求めたら「職務の中身が違うから」と一行で返された。ではその「職務の中身」を、会社はどんな手順で比べたのか？ 厚生労働省が公開している職務分析・職務評価の考え方（要素別点数法など）を名指しして聞き直すと、答えは一行では済まなくなる。次の面談まであと5日、質問の形を変えるだけで会話の重心が動く
• 人事担当のあなたが、パート社員から待遇差の説明を求められた。手元にあるのは感覚で作った等級表だけである。公的な職務分析の手引きに沿って職務を要素分解し直すことが、最短の防御になる
• 45歳で勤め先が畳まれ、職務経歴書の「できること」欄が埋まらない。自分の職種名で公的な職業情報サイトを引くと、その職種に必要な知識・スキル・作業が一覧で並んでいる。そこから自分がやってきたことを拾い直すだけで、白紙だった欄が三行になる。同じ状況の友人にこの検索を教えれば、面接での話し方まで変わる

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：雇用対策法（昭和41年法律第132号）として制定。完全雇用の達成を目的に、国の雇用政策の枠組みと、その基礎となる職業に関する調査研究の体制が置かれた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：働き方改革関連法により、法律名が雇用対策法から労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律へ改められ、章立てと条文配置が再編された。本条の条番号および文言がこの再編で動いたか否かは人的検証が必要