海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7（有害水バラスト処理設備の型式指定）

国土交通大臣は、有害水バラスト処理設備の製造を業とする者その他国土交通省令で定める者（以下「有害水バラスト処理設備製造者等」という。）の申請により、有害水バラスト処理設備をその型式について指定する。
2.前項の規定による指定は、申請に係る有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合し、かつ、均一性を有するものであるかどうかを判定することによつて行う。
3.第十七条の二第四項の規定は、国土交通大臣が有害水バラスト処理設備のうち薬剤の使用その他環境省令で定める方法により有害水バラストの処理を行うものについて第一項の規定による指定をしようとする場合について準用する。
4.国土交通大臣は、第一項の規定によりその型式について指定を受けた有害水バラスト処理設備（以下「型式指定有害水バラスト処理設備」という。）が有害水バラスト処理設備技術基準に適合しなくなり、又は均一性を有するものでなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製造された有害水バラスト処理設備について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

この条文の基本情報

有害水バラスト処理設備の型式指定とは何ですか？

定義有害水バラスト処理設備の型式指定とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7に定められた規定で、「国土交通大臣は、有害水バラスト処理設備の製造を業とする者その他国土交通省令で定める者（以下「有害水バラスト処理設備製造者等」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7（有害水バラスト処理設備の型式指定）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7の条文原文は「国土交通大臣は、有害水バラスト処理設備の製造を業とする者その他国土交通省令で定める者（以下「有害水バラスト処理設備製造者等」という。」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7は第二節　有害水バラスト処理設備の型式指定等に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の6です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の7の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第17条の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第17条の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第17条の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/17_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。