海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第19条の17（第二議定書締約国の政府が発行する原動機条約証書等）
- 日本船舶に千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）の締約国である外国（以下「第二議定書締約国」という。）において製造した原動機を設置しようとする者は、当該第二議定書締約国の政府から原動機取扱手引書に相当する図書の記載内容が第二議定書に照らし適正なものであることについての確認及び原動機条約証書（第二議定書締約国の政府が第二議定書に定める証書として交付する書面であつて、当該原動機が第二議定書に定める基準に適合していることを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。
- 2.前項の規定により確認を受けた図書及び交付を受けた原動機条約証書は、それぞれ第十九条の五の規定により国土交通大臣が承認をした原動機取扱手引書及び第十九条の六の規定により国土交通大臣が交付した国際大気汚染防止原動機証書とみなす。
この条文の基本情報
第二議定書締約国の政府が発行する原動機条約証書等とは何ですか？
定義第二議定書締約国の政府が発行する原動機条約証書等とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の17に定められた規定で、「日本船舶に千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の17（第二議定書締約国の政府が発行する原動機条約証書等）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の17の条文原文は「日本船舶に千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二…」で始まります。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の17は第四章の三に置かれています。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の17の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の16です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の17の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の18です。
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- 正式書式
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の17 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136 - 本サイト収録
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の17（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_17