海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書）

国土交通大臣は、第十九条の二十五第一項の規定により二酸化炭素放出抑制航行手引書を承認したときは、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶所有者に対し、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を交付しなければならない。
2.第十九条の三十第二項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶がその船級の登録を抹消されたときは、前項の規定により当該二酸化炭素放出抑制対象船舶に交付された国際二酸化炭素放出抑制船舶証書は、その効力を失う。
3.国土交通大臣は、第一項の国際二酸化炭素放出抑制船舶証書（以下「国際二酸化炭素放出抑制船舶証書」という。）を交付する場合には、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の用途その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該国際二酸化炭素放出抑制船舶証書に記載することができる。

この条文の基本情報

国際二酸化炭素放出抑制船舶証書とは何ですか？

定義国際二酸化炭素放出抑制船舶証書とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27に定められた規定で、「国土交通大臣は、第十九条の二十五第一項の規定により二酸化炭素放出抑制航行手引書を承認したときは、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶所有者に対し、国際二酸化炭素…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27（国際二酸化炭素放出抑制船舶証書）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27の条文原文は「国土交通大臣は、第十九条の二十五第一項の規定により二酸化炭素放出抑制航行手引書を承認したときは、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶所有者に対し、国際二酸化炭素…」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27は第四章の三に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の26です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の27
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の27（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。