海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28（二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行）

二酸化炭素放出抑制対象船舶は、有効な国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の海域において航行の用に供してはならない。
2.二酸化炭素放出抑制対象船舶は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書に記載された条件に従わなければ、日本国領海等以外の海域において航行の用に供してはならない。
3.前二項の規定は、第十九条の二十六第一項の確認、第十九条の三十六、第十九条の三十八、第十九条の三十九若しくは第十九条の四十一第一項の検査（以下「法定検査」という。）又は船舶安全法第五条第一項の規定による検査のために試運転を行う場合については、適用しない。

この条文の基本情報

二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行とは何ですか？

定義二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28に定められた規定で、「二酸化炭素放出抑制対象船舶は、有効な国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の海域において航行の用に供してはならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28（二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28の条文原文は「二酸化炭素放出抑制対象船舶は、有効な国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の海域において航行の用に供してはならない。」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28は第四章の三に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の27です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の28の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の29です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の28
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の28（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_28

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。