海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第19条の35の4
- 何人も、船舶又は海洋施設において、油等の焼却をしてはならない。ただし、船舶若しくは海洋施設の安全を確保し、若しくは人命を救助するために油等の焼却をする場合又は船舶においてその焼却が海洋環境の保全等に著しい障害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める油等以外の油等であつて当該船舶において生ずる不要なもの（以下「船舶発生油等」という。）の焼却をする場合はこの限りでない。
- 2.船舶において、船舶発生油等の焼却をしようとする者は、政令で定めるところにより、国土交通省令で定める技術上の基準に適合する船舶発生油等焼却設備（船舶発生油等の焼却の用に供される設備をいう。以下同じ。）を用いてこれを行わなければならない。ただし、次に掲げる焼却については、この限りでない。
- 一国土交通省令で定める船舶発生油等の焼却であつて、政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準に従つて行うもの
- 二海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶において専ら当該活動に伴い発生する船舶発生油等の焼却
- 3.船舶所有者は、船舶に船舶発生油等焼却設備を設置したときは、当該船舶発生油等焼却設備の使用、整備その他当該船舶発生油等焼却設備の取扱いに当たり遵守すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を記載した船舶発生油等焼却設備取扱手引書を作成し、これを船舶内に備え置かなければならない。
- 4.船長（引かれ船等にあつては、船舶所有者）は、当該船舶に設置された船舶発生油等焼却設備の取扱いに関する作業については、前項の船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を適確に実施することができる者に行わせなければならない。
- 5.第一項の規定は、船舶又は海洋施設における次の各号のいずれかに該当する油等の焼却については、適用しない。
- 一当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる不要な油等その他政令で定める当該海洋施設内において生ずる不要な油等の焼却
- 二締約国において積み込まれた油等の当該締約国の法令に従つてする焼却（本邦周辺海域においてするものを除く。）
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の35の4は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の35の4の条文原文は「何人も、船舶又は海洋施設において、油等の焼却をしてはならない。ただし、船舶若しくは海洋施設の安全を確保し、若しくは人命を救助するために油等の焼却をする場合又は船…」で始まります。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の35の4は第四章の四に置かれています。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の35の4の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の35の3です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の35の4の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の36です。
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- 正式書式
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の35の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136 - 本サイト収録
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の35の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_35_4