廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第16条の2（焼却禁止）

解説

田舎の庭先でドラム缶から煙が上がる光景を見かけることは、今でも珍しくない。多くの人は「自分の土地で自分のゴミを燃やすのは自由」だと思っている。だが法律上は逆である。廃棄物処理法16条の2は主語を「何人も」としており、個人も企業も、自宅の庭も自社の敷地も区別しない。原則はすべて禁止で、許されるのは三つの例外だけである。一つ目は処理基準を満たす焼却炉で燃やす場合（温度管理などの構造基準をクリアした設備が必要で、ドラム缶はまず該当しない）。二つ目は他の法令に基づく焼却。三つ目は政令（施行令14条）が定める例外で、どんど焼き、災害対応、農林漁業でやむを得ないもの、軽微なたき火などである。違反すると5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金で、併科もある。未遂も処罰され、法人には最高3億円の罰金が科される（25条、32条）。したがって「燃やしていいか」ではなく「どの例外に当てはまるか」から考えなければならない。この問いの順番を知っているかどうかで、近隣トラブルでも現場の判断でも、取れる行動がまったく変わってくる

法的な位置づけ

廃棄物処理法16条の2は、廃棄物の焼却を原則として禁止する規定である。主体は「何人も」とされ、個人・法人の別や土地の所有関係を問わない。適法となるのは、廃棄物処理基準に従う焼却、他の法令又はこれに基づく処分による焼却、公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない焼却又は周辺環境への影響が軽微な焼却として政令で定めるものに限られる。

こんなときに使う

• 隣家が週末ごとにビニール混じりのゴミを庭で燃やし、洗濯物に煙の臭いが染み付く。直接文句を言えば角が立つ。だが市町村の環境部局か警察に通報すれば、相手は「近所との揉め事」ではなく「刑事罰のある違反」に向き合うことになる。日時と煙の動画を三回分そろえてから動くと、行政も腰を上げやすい
• あなたが小さな工務店を経営していて、解体現場で出た木くずや廃材を「処分費がもったいない」と現場で燃やした職人がいたとしたら、どうなるか。行為者本人が処罰されるだけでなく、両罰規定（32条）により会社にも最高3億円の罰金が及ぶ。さらに建設業許可や産廃収集運搬業許可の欠格事由にも絡み、会社の存続が揺らぐ
• 引越しの前日、粗大ゴミの収集日に間に合わない。庭で燃やせば一晩で片付く。その判断が、前科のリスクと引き換えになる
• 実家の農家で、稲わらに加えて使用済みのビニールマルチもまとめて燃やしている。稲わら焼きは農業上やむを得ない焼却として例外になりうるが、ビニールは例外の射程外だと解される。同じ火の中に「許される焼却」と「犯罪になる焼却」が混在している
• 近所から通報され、市の職員が現地確認に来た。三日後に改めて事情を聞きに来ると言う。その間に焼却の残りかすを片付け、燃やした物の中身と理由を整理しておかなければならない。「落ち葉だけだった」と言うなら、灰の中にプラスチックの溶けた痕跡が残っていないかが問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙が上がるたびに日時と場所を記録し、煙の量、燃やしている物（ビニール、廃材など）が分かる動画や写真を撮る2. 市町村の環境部局（清掃・環境保全担当）に通報する。夜間や火災の危険があるときは110番・119番へ3. 健康被害（咳、喘息の悪化）があれば受診して診断書を残す4. 行政指導で改善しない場合、人格権に基づく差止めや民法709条による損害賠償を検討する。直接の口論は避け、記録と通報を優先する

訴えられた側：1. 直ちに焼却をやめ、火を完全に消す2. 燃やした物の種類と量、目的を正確に整理する。施行令14条のどの例外に当たるか（農業上やむを得ない、軽微なたき火、行事など）を具体的に説明できるか検討する3. 例外に当たらない物が混ざっていたなら、弁解を重ねるより、残りの廃棄物を許可業者や市町村収集に回し、再発防止を示す方が処分の軽減につながりやすい4. 事業者の場合、両罰規定と許可の欠格事由への影響があるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罪（25条1項15号、法定刑の長期5年）の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から5年（刑事訴訟法250条2項5号）。近隣被害の民事損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

通説：本条は原則禁止と例外の限定列挙という構造をとるため、例外該当性は焼却した者の側で具体的に説明できなければならないと解される。例外に当たる物と当たらない物を同時に燃やせば、全体として例外の射程外となりうる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：ダイオキシン類問題の深刻化を受けた廃棄物処理法改正により、廃棄物の焼却を原則禁止する本条が新設された（平成13年（2001年）4月施行）。