廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第17条（ふん尿の使用方法の制限）

解説

江戸の町では、長屋の便所にたまった下肥を農家が買い取り、その代金が大家の副収入になっていた。ふん尿は売り物で、循環型社会の元祖だったのである。戦後になると、生野菜を通じて回虫などの寄生虫に感染する人が多くなり、ふん尿を畑にそのまま戻す習慣は公衆衛生を脅かすものになった。本条はその歴史の着地点である。注意すべきは、ふん尿を肥料に使うこと自体は禁じられていない点だ。禁じられているのは、環境省令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則）の基準に合わない方法で使うことである。問題は「使うか」ではなく「どう処理してから、どう使うか」にある。コンポストトイレで自給自足を楽しむ人も、災害時の簡易トイレの中身を庭に埋めようとする人も、確認すべきことは一つだ。それが衛生上の支障がないよう処理された状態だと説明できるか。この一問への答えで、エコな暮らしと違法行為の境界が決まる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法17条は、ふん尿の肥料としての使用を規律する規定であり、環境省令で定める基準に適合した方法による場合に限って、ふん尿を肥料として使用することを認める。素材としてのふん尿の利用を禁止するのではなく、衛生上の支障を防ぐため、処理と使用の方法に基準を設ける方式をとる。

こんなときに使う

• 週末に通う山小屋にコンポストトイレを設置して一年がたった。中身を家庭菜園の畝に混ぜてもいいのだろうか？ 答えは処理の状態で決まる。十分に分解が進み、衛生上の支障がない状態だと自分で説明できないなら、まだ畑に入れる段階ではない
• 台風で断水が続き、今日で三日目になる。マンションのベランダには凝固剤入りの簡易トイレの袋が山になり、自治体の収集再開まであと四日ある。「庭に埋めれば肥料にもなる」と考えたときが分かれ道だ。自己判断で土に戻すと、本条の基準違反にとどまらず、不法投棄の禁止（16条）の問題まで浮上しうる
• あなたは自然農法を掲げる農家で、SNS に「人のふん尿を使った循環農法」と投稿した。数日後、購入者から市役所に問い合わせが入る。処理方法と期間の記録がなければ、基準に適合していると示す材料がない
• 隣の畑から、鼻を突く臭いが毎朝漂ってくる。まかれているのは、どう見ても処理していないし尿だ。相談先は市町村の廃棄物担当窓口である
• グランピング施設を開業予定の友人から、トイレの汲み取り物を敷地の菜園の肥料にしたいと相談された。宿泊客が口にする野菜に使うなら、衛生リスクの責任は施設が負う。汲み取り物は許可を持つ業者に処理を任せるのが原則で、自家利用するなら事前に処理方法を行政に確認するよう助言するのが筋だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地や貸農園で、処理していないとみられるふん尿が使われているのを見つけたら、日時・場所・臭気・散布の状況を写真とメモで残す2. 当事者同士の口論は避け、本条を示して市町村の廃棄物担当窓口や保健所に相談する3. 井戸水の汚染、作物の被害、健康被害が出たら、水質検査の結果と医療記録をそろえ、民法709条による損害賠償を検討する4. 悪臭が主な問題なら、悪臭防止法による規制も並行して確認する

訴えられた側：1. 使っているふん尿の由来と処理方法（期間、発酵や分解の状況）を整理し、施行規則の基準と照らし合わせる2. 基準に適合していると説明できないものは直ちに使用をやめ、衛生的に保管する3. 行政から報告や説明を求められたら、記録に基づいて誠実に応じる。報告の拒否や虚偽の報告は、別途罰則の対象になりうる4. 家畜のふん尿なら家畜排せつ物法の管理基準を、販売や配布を考えるなら肥料法の登録の要否も確認する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。被害を受けた側の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する。契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和45年（1970年） 新設：清掃法に代わって廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定され、ふん尿の肥料使用に関する方法規制が本条として置かれた