公害健康被害の補償等に関する法律第64条（特定賦課金の額の決定、通知等）

機構は、前条第一項の政令で定める特定賦課金の算定方法に従い、各特定施設等設置者が納付すべき特定賦課金の額を決定し、当該各特定施設等設置者に対し、その者が納付すべき特定賦課金の額及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
2.前項の規定により特定賦課金の額が定められた後、特定賦課金の額を変更する必要が生じたときは、機構は、当該各特定施設等設置者が納付すべき特定賦課金の額を変更し、当該各特定施設等設置者に対し、変更後の特定賦課金の額を通知しなければならない。
3.機構は、特定施設等設置者が納付した特定賦課金の額が、前項の規定による変更後の特定賦課金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の特定賦課金の額をこえる場合には、そのこえる額について、未納の特定賦課金その他この節の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。

この条文の基本情報

特定賦課金の額の決定、通知等とは何ですか？

定義特定賦課金の額の決定、通知等とは、公害健康被害の補償等に関する法律第64条に定められた規定で、「機構は、前条第一項の政令で定める特定賦課金の算定方法に従い、各特定施設等設置者が納付すべき特定賦課金の額を決定し、当該各特定施設等設置者に対し、その者が納付すべ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公害健康被害の補償等に関する法律第64条（特定賦課金の額の決定、通知等）は、日本の公害健康被害の補償等に関する法律に含まれる条文です。
公害健康被害の補償等に関する法律第64条の条文原文は「機構は、前条第一項の政令で定める特定賦課金の算定方法に従い、各特定施設等設置者が納付すべき特定賦課金の額を決定し、当該各特定施設等設置者に対し、その者が納付すべ…」で始まります。
公害健康被害の補償等に関する法律第64条は第三節　特定賦課金に置かれています。
公害健康被害の補償等に関する法律の公布日は昭和48年10月5日です。
公害健康被害の補償等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
公害健康被害の補償等に関する法律第64条の前の条は公害健康被害の補償等に関する法律第63条です。
公害健康被害の補償等に関する法律第64条の次の条は公害健康被害の補償等に関する法律第65条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第64条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000111
本サイト収録公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第64条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000111/64

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。