雇用保険法 第61条の13（給付制限）

解説

条文を開いても「第六十一条の九の規定は、育児時短就業給付について準用する」としか書かれていない。あとは読み替えの指示が並ぶだけで、あなたに何が起きるのかは一文字も書いていない。だが中身は重い。偽りその他不正の行為で育児時短就業給付を受け、または受けようとした時点から、あなたへの育児時短就業給付は止まる。止まるのは水増しした1か月分ではない。その日以後の分すべてである。子が2歳になるまで受け取れたはずの、時短就業中の賃金の10%が丸ごと消える。しかも雇用保険法10条の4により、受けた額の返還に加えて最大2倍の納付を命じられうる。実質3倍返しだ。ただし準用される第2項には出口も置かれている。その育児時短就業が終わった後、新たに育児時短就業を開始したときは、新しい時短就業に係る給付を支給することができる。永久追放ではない。

法的な位置づけ

雇用保険法61条の13は、育児時短就業給付における不正受給の給付制限を定める準用規定である。同法61条の9が読み替えのうえ適用され、偽りその他不正の行為により給付を受け、又は受けようとした者は、その日以後の育児時短就業給付を受けられない。当該育児時短就業の終了後に新たに開始した育児時短就業に係る給付は、なお支給されうる。

こんなときに使う

• 会社の総務が提出した賃金の証明が、実際より低く書かれていた。あなたは気付いていたが、給付が増えるので黙っていた。半年後、ハローワークから照会の電話が入る。回答期限まであと数日。ここで自ら申し出るか黙り続けるかで、単なる返還で終わるか、その日以後の給付が全部止まるかが分かれる
• もし、時短勤務のはずの日に繁忙期の残業が続き、実際には所定労働時間を超えて働いていたとしたら？ 申請書は時短のまま出している。「偽りその他不正の行為」は故意を前提とするため、単純な誤りは過誤支給として返還だけで終わることが多い。だが指摘されてから隠すと、一気に不正の側へ倒れる
• 同僚が「時短の給付、書き方次第でもっと取れるらしいよ」と教えてくれた。その一言に乗った瞬間、あなたは61条の13の射程に入る。引き返せるのは、窓口が気付く前だけだ
• あなたが総務担当で、社員に頼まれて賃金額を実際より低く証明した。止まるのは社員の給付だけではない。雇用保険法10条の4第2項により、虚偽の届出や証明をした事業主は本人と連帯して返還と納付を命じられる。会社の口座から出ていく金額に、あなたが押した確認印が直結する
• 第一子の時短就業で不正受給と認定され、給付が止まった。2年後、第二子で改めて時短就業を始める。準用される第2項により、新たに開始した育児時短就業に係る給付は支給されうる。制裁は期間に紐づいており、人格に烙印を押すものではない

取るべき行動

被害を受けた側：会社の誤記や虚偽記載に巻き込まれた場合、まず賃金台帳、タイムカード、実際の所定労働時間が分かる資料を自分の手元に複写する。次に、証明書の数字を誰がどう決めたかが残るメールやチャットを保全する。そのうえでハローワークに自ら訂正を申し出て、申し出た日付と担当者名を控える。事業主の虚偽が認定されれば、10条の4第2項により事業主が連帯して返還と納付の責任を負う

訴えられた側：照会や聴取の連絡が来たら、記憶で答えず、まず申請書の控えと実際の勤務実績を突き合わせる。故意がなく単純な誤りであれば、その経緯を書面で説明し過誤支給としての処理を求める。給付制限の決定が出た場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求する。並行して、制限が及ばない新たな育児時短就業を将来開始する道（準用される61条の9第2項）を確認しておく

時効（請求できる期限）：給付制限そのものに期間の定めはない。動く時計は三本ある。第一に、不支給や給付制限の決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ。第二に、給付を受ける権利および不正受給に係る返還・納付を命ぜられた金額を徴収する権利は2年で時効消滅する（雇用保険法74条、最新の改正状況をご確認ください）。第三に、詐欺罪に発展した場合の公訴時効は7年（刑法246条、刑事訴訟法250条）

学説

通説・実務運用：「偽りその他不正の行為」は故意を前提とする概念と理解されており、単純な記入ミスや失念は過誤支給として返還のみで処理される。不正か過誤かの線引きは条文自体ではなく、厚生労働省の業務取扱要領に基づく行政運用で判断されている

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 新設：育児時短就業給付金（61条の12）の創設に伴い新設。育児休業給付について定められていた不正受給の給付制限（61条の9）を、読み替えのうえ育児時短就業給付にも及ぼす構造とした。施行は令和7年（2025年）4月1日