雇用保険法 第61条の6

解説

育休のお金＝育児休業給付金、という一対一の理解のまま産休に入ると、受け取れたはずの現金を静かに取りこぼす。61条の6が宣言しているのは、2025年4月からこの箱が三つに割れたという事実だ。育児休業給付（育児休業給付金・出生時育児休業給付金）、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）。要件も申請書も別々で、片方だけ出して終わる人が実際に出ている。さらに第5項が地味に効く。10条の3から12条までを準用するので、この給付は差し押さえられず、税金もかからず、受給者が死亡しても遺族が未支給分を請求できる。そして同じ準用の中に、不正受給なら返還に加えて2倍以下の納付を命じられる規定も入っている。額面の数字だけを見て家計を組んでいる人と、非課税だと知っている人とでは、育休を何か月取るかの結論が変わる。

法的な位置づけ

雇用保険法61条の6は、育児休業等給付の種類を定める規定である。育児休業給付（育児休業給付金および出生時育児休業給付金）、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）の三区分からなり、令和6年改正により後二者が加わった。第5項は10条の3から12条までを準用し、共通の保護規定を全給付に及ぼす。

こんなときに使う

• 妻の出産から8週間、あなたが14日だけ育休を取ったとして、13% の上乗せは自動で付くのか？ 付かない。出生後休業支援給付金は別枠の給付で、原則としてあなたと配偶者の双方が一定期間内に14日以上取得していることが要件になる。子の出生後の限られた窓を過ぎたら、あとから遡って取り返す方法はない
• 人事担当のあなたに、社員から「時短にしたら国からお金が出るって本当ですか」と聞かれる。2025年4月から育児時短就業給付金がある。2歳未満の子を養育しながら時短勤務する被保険者に、時短中の各月の賃金の10% が支給される仕組みだ
• 同僚が「育休は67% しか出ないから、うちは妻だけ取る」と言い出した。ここで止められるかどうかが分かれ目になる。出生後休業支援給付金の13% が乗れば80%、しかも非課税で社会保険料も免除されるため、手取りベースでは休業前とほとんど変わらない。ただしそれは夫婦の双方が14日以上取った場合の話で、片方だけでは13% は乗らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 産休に入る前に、自分が三つの給付のどれに何日該当するかを一覧にする。2. 夫婦それぞれの育休開始日と日数が、子の出生後の対象期間内で14日以上になるかを確認する。3. 出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は別の申請なので、事業主に依頼するときは給付名を名指しで伝える。4. 支給決定通知が届いたら支給日数と率を検算し、疑問があれば時効2年（74条）が来る前に管轄のハローワークへ照会する

訴えられた側：1. 就労日数と時間の記録を先に固める。育児休業給付金は支給単位期間中の就業が10日以下、超える場合は80時間以下が目安で、争点はほぼここに集中する。2. 61条の6第5項が準用する10条の4により、不正受給は返還命令に加えて受給額の2倍以下の納付命令、合計で最大3倍の負担になりうる。3. 食い違いが事務処理上のミスなら、その経緯を書面化して故意の有無を争う。4. 虚偽の証明をした事業主は連帯して納付を命じられうるため、労使で説明をすり合わせてから回答する

時効（請求できる期限）：育児休業等給付の支給を受ける権利は2年で時効消滅する（雇用保険法74条、起算点は各支給単位期間の経過時）。加えて実務上の申請期限が厚生労働省令で別に定められており、期限を過ぎた分は時効前でも支給されないことがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：61条の6は各給付金の実体要件を定めるものではなく、育児休業等給付の体系を列挙する総則的規定と解される。第5項の一括準用は、給付が細分化しても受給者保護（差押禁止・非課税・未支給請求）と不正抑止（返還・納付命令）の水準を全給付で均一に保つための立法技術と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年）改正・平成7年（1995年）施行 新設：雇用保険に育児休業給付が創設され、育児休業中の所得保障が雇用保険制度に組み込まれた
2. 2.令和2年（2020年）改正 改正：育児休業給付が失業等給付から分離され、独立した章に位置付けられた。財政区分と給付の性格が整理された
3. 3.令和6年（2024年）改正・令和7年（2025年4月1日）施行 改正：出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が創設され、本条の給付体系が三本立てに拡張された。給付の総称も育児休業等給付となった