特定商取引に関する法律 第12条の5（承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等）

送信前に相手方の承諾を得なければ広告を送れない方式です。特商法12条の5がこれを採用し、拒否があってから止めるオプトアウトとは前提が逆になります。

主務大臣の指示（14条）の対象となり、悪質・反復する場合は業務停止命令（15条）へ進みます。命令違反には罰則もあり、事業活動そのものが止まります。

申込フォームや書面で「FAX広告の送信に同意する」旨を明示的に取得し、送信先ごとに日時と方法を記録します。省令の定める記録の作成保存が3項の義務です。

保存の方法と期間は主務省令で定められます。実務上は最終送信日から遡って提示できる状態を保ち、報告徴収の際に送信先単位で示せるよう整理しておきます。

同じオプトイン方式ですが、メールは12条の3・12条の4、FAXは12条の5と条文が分かれます。媒体ごとに記録義務や表示義務の運用が定められます。

なります。12条の5は相手方を消費者に限定していません。通信販売の販売条件・役務提供条件を告げる広告であれば、事業者あて送信も承諾が必要です。

消費者ホットライン（188）や都道府県の消費生活担当課が窓口です。送信元名・番号・受信日時、拒否を伝えた日付の記録を揃えて示すと処理が進みます。

11条各号の通信販売広告の表示事項に加え、受信拒否の意思表示をするために必要な事項を省令の定めに従って表示します（12条の5第4項）。

それでは足りない。特商法12条の5は、通信販売のFAX広告を送る前に相手の承諾を得る『オプトイン』方式だ。末尾に拒否の連絡先を書くだけでは、1通目からすでに違反になる。業界裏話ヒント：多くの営業代行会社は今も『拒否先を書けば合法』という古い感覚で運用している。これを正しく知る事業者は、FAX-DMという手法自体を早々に捨てている

限定的に可能だ。12条の5第1項2号は、契約の申込みや締結をした相手に、契約内容や履行に関する事項を通知する場合の例外を認める。ただし主務省令の方法に沿う必要があり、『通知のついでの売り込み』は本来の趣旨を外れる。業界裏話ヒント：例外は『契約の履行通知』であって『新商品の宣伝枠』ではない。ここを拡大解釈してDMを紛れ込ませる運用は、行政の報告徴収で真っ先に突かれる

ある。12条の5第2項により、受信拒否の意思を伝えれば、相手は以後あなたにFAX広告を送れなくなる。そもそも承諾していないなら、その広告は最初から違法の疑いが濃い。業界裏話ヒント：拒否は口頭より、日付の残る書面やメールで伝えるのが効く。伝えた日時を記録しておけば、それ以降に届いた1通が、消費者庁や都道府県への申告時に決定的な違反証拠になる