特定商取引に関する法律 第19条

事業者が電話をかけて勧誘し、その電話で、または電話をきっかけに郵便等の方法で契約を締結する取引形態です。消費者側から発信した申込みは原則として通信販売として扱われます。

商品・権利・役務の種類、販売価格や対価、代金の支払時期と方法、引渡し時期、クーリング・オフに関する事項、事業者の氏名・住所・電話番号、担当者名などです。詳細は主務省令が定めます。

契約締結後「遅滞なく」交付する義務があります。契約時に商品を引き渡し代金全額を受領した場合は「直ちに」法定事項を記載した書面を交付しなければなりません（19 条 2 項）。

書面または電磁的記録で通知します。証拠を残すため内容証明郵便（配達証明付き）が確実です。発信した時点で効力が生じるため、8 日目の消印まで有効です。

法定の契約書面を受領した日を 1 日目として 8 日間です（24 条）。訪問販売と同じ日数で、連鎖販売取引や特定継続的役務提供の 20 日間・8 日間とは区別されます。

クーリング・オフをした場合、商品の引取り費用は販売業者の負担です。使用済みでも原則として損害賠償や違約金を請求されず、支払った代金は全額返金されます。

事業者に再交付を求め、同時にクーリング・オフ通知を先に発信しておくのが安全です。記載内容が確認できなければ、消費生活センターで契約日や勧誘経緯から起算点を検討してもらえます。

全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると最寄りの窓口につながります。契約書面、通話メモ、振込記録を手元に用意すると相談が早く進みます。

そう決めつけるのは早い。クーリング・オフの 8 日は、法定記載事項を満たした契約書面（19 条）を受け取った日から起算される（24 条）。書面が渡されていない、記載が欠けている、赤枠赤字や活字の大きさなど様式を満たさないなら、8 日は始まってすらいない。業界裏話ヒント：事業者は「もう期間が過ぎた」で押し切ろうとするが、書面の様式不備は現場で頻発している。受け取った書面を捨てず、消費生活センターで記載事項を照合してもらうと、期間経過後でも解除できる例は珍しくない。

2023 年 6 月施行の改正で、あなたが承諾すれば書面に代えて電子メール等での交付（電子交付）が認められた（19 条）。裏を返せば、あなたの承諾がなければメールが来ていても紙の書面交付義務は果たされていない。業界裏話ヒント：この承諾は形式的に取ればよいものではなく、消費者が電子交付の意味（クーリング・オフの起算日になること等）を理解した上での承諾でなければならないとされる。「利用規約に同意」程度で流された承諾は、後から争える余地がある。

そこが分かれ道だ。19 条や 24 条のクーリング・オフは、事業者から電話をかけてきた「電話勧誘販売」が前提。広告等をきっかけにあなたが自分で電話して申し込んだ場合は「通信販売」扱いとなり、法律上のクーリング・オフはない（適用区分は 26 条ほか）。業界裏話ヒント：ただし事業者が「折り返し電話するよう」仕向けて実質的に勧誘した場合は、電話勧誘販売と認定されうる。誰が最初にどう接触したかの経緯メモが、解約できるかどうかを左右する。

ある。契約書面の不交付や虚偽記載は、行政処分（指示、業務停止命令、業務禁止命令：22 条以下）の対象で、悪質な場合は罰則も定められている。加えて民事的には、消費者のクーリング・オフ期間が無期限化するという効果が残る。業界裏話ヒント：行政処分は消費者庁や経済産業局のサイトで社名入りで公表される。取引先の与信審査や採用調査でこの公表歴が発覚し、本業の信用を失うダメージのほうが、目先の罰金より事業者には痛いことが多い。