特定商取引に関する法律 第31条（名称の使用制限）

通信販売協会でない者が協会と誤認される文字を、加入していない者が会員と誤認される文字を、名称や商号に使うことを禁じる規定です。判断基準は「誤認されるおそれ」の有無です。

特定商取引法 30 条に基づき指定される、通信販売事業者の健全化を目的とする団体です。31 条はその名称に対する信頼を、無断使用から守る役割を担っています。

協会の公式サイトが公開する会員一覧・加盟企業リストで社名を検索します。日本通信販売協会（JADMA）は会員一覧を公開しており、そこに名前がなければ無断表示の疑いがあります。

対象になりうります。31 条は正式名称の完全一致ではなく「誤認されるおそれ」で判断するため、間接的に協会との関係を装う語も射程に入ります。

本条は禁止規定であり、まずは表示の是正が求められます。同じ表示は景品表示法 5 条の不当表示として措置命令・課徴金の対象になりうる点が重いです（最新の改正状況をご確認ください）。

「協会」の語そのものが一律禁止されるわけではありません。通信販売協会またはその会員であると一般消費者が誤認するおそれのある使い方かどうかで判断されます。

無断表示者への是正申入れのほか、不正競争防止法 2 条の混同惹起や景品表示法 5 条の不当表示として、行政への情報提供・法的措置を検討できます。

関係します。規制対象は事業者ですが、この禁止があるからこそ「協会会員」表示に意味が生まれ、消費者はリスト照合で表示の真偽を見抜く手がかりを得られます。

そうとは限りません。特定商取引法31条2項は、加盟していない者が「会員」と誤認される表示をすることを禁じますが、禁止と実態は別問題です。無断で表示する業者は現に存在します。協会名で公式サイトの会員リストを検索し、実際に名前があるか確認するのが唯一確実な方法です。業界裏話ヒント：本物の日本通信販売協会（JADMA）は会員一覧を公開しており、そこに載っていない「会員」表示はまず疑ってよい。バッジの有無より、リスト照合こそが効く

表示をスクショで保全し、名前を騙られている協会と、消費生活センターへ通報します。31条違反の指摘に加え、その表示は景品表示法5条の不当表示（優良誤認）にも当たりうる点が効きます。業界裏話ヒント：特商法31条だけだと直接の制裁が届きにくい場面でも、同じ「偽の信頼表示」は景表法の措置命令・課徴金という別ルートの重い制裁に乗る。通報時に景表法も併せて指摘すると、行政が動きやすい（最新の改正状況をご確認ください）

指定・加盟の実態がないのに「通信販売協会」「協会会員」と誤認されるおそれのある文字を名称や商号に使えば、31条1項・2項違反です。「認定」「公認」など間接的に信頼を借りる語も、誤認のおそれで判断されます。業界裏話ヒント：「おそれ」基準は完全一致より広い。正式名称を避けて少しずらしても、消費者が団体と勘違いする作りなら射程に入る。信頼感の演出は、実際に取得した第三者認証（プライバシーマーク等）で作るのが安全