特定商取引に関する法律 第36条の3（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）

商品やサービスの再販売等を行う者を勧誘し、特定利益を得られるとして特定負担を伴う取引を行わせる仕組みで、いわゆるマルチ商法を指します。取引類型自体は合法で、規制違反の部分だけが違法です。

承諾した人にだけ広告を送れる方式です。拒否した人にだけ送信を止めるオプトアウトと異なり、初期設定が「送ってはいけない」側にあります。特商法 36 条の 3 第 1 項がこの原則を採っています。

消費者庁および都道府県の特定商取引法担当窓口、消費生活センター（消費者ホットライン 188）が通報先です。送信元アドレス・受信日時・ヘッダーを保全したうえで申告すると調査につながりやすくなります。

行政処分の対象となり、38 条の指示や 39 条の業務停止命令が課されうる立場になります。個々の受信者への民事責任とは別に、事業自体を止められるリスクを負う構造です。

36 条の 3 第 3 項は、主務省令で定める記録を作成し、省令の定めに従って保存することを義務づけています。保存期間・様式は省令が定めるため、配信前に現行の施行規則を確認する必要があります。

本条は電子メール広告を対象とする規定です。ただし承諾なき勧誘配信という問題の所在は媒体を問わず共通し、DM での勧誘も不実告知や誇大広告など他の特商法規定で問題になりえます。

36 条の 3 第 4 項により、35 条各号の広告表示事項に加えて、受信者が「提供を受けない」旨の意思表示をするために必要な事項を、主務省令の定めに従って表示する必要があります。

削除せず、送信元アドレス・受信日時・ヘッダーごと元メールを保全してください。次に本文の拒否手段から受信拒否を伝え、その記録も残します。再送があれば 2 項違反として通報材料になります。

できます。36 条の 3 第 2 項で、一度「受け取らない」と意思表示した相手への再送信は禁止です。再開には改めてあなたの請求か承諾が必要になります。業界裏話ヒント：配信停止後の再送は、監督官庁への通報で行政処分（指示 38 条・業務停止命令 39 条）の実績材料になりやすい。個別の被害感は小さくても、通報が積み上がると業者への処分が動く。日付とヘッダー付きでメールを保全しておくと効く

違法です。36 条の 3 第 1 項は、請求も承諾もない相手への連鎖販売取引電子メール広告を原則禁止しています。省令で定める例外を除き、送った時点でアウトです。業界裏話ヒント：業者は 3 項で「承諾を得た記録」の作成保存義務を負う。だから通報時に『私は承諾していない』と主張すれば、立証責任は業者側に回る。あなたが無実を証明するのではなく、業者が『承諾があった』を証明できなければ負ける構造だ

5 項に注目です。承諾取得・記録作成保存・表示の全業務を一括して委託した場合、3 項・4 項の義務は委託先が負う扱いになります。ただし「全て一括」が要件で、一部だけの委託では統括者側の義務は消えません。業界裏話ヒント：業者は『配信は外注だから知らない』と逃げようとするが、一括委託の要件を満たしていなければその言い訳は通らない。委託契約の中身まで見ないと責任の所在は確定しない