特定商取引に関する法律 第64条（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）

主務大臣が特商法の政令を制定・改廃する際、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問を義務づける手続規定です。委任立法に外部審査を挟む条文です。

諮問段階で消費者委員会の会議資料と議事録が公開され、行政手続法 39 条の意見公募手続も実施されるため、官報公布より数か月前に把握できます。

消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき内閣府に置かれる第三者機関で、消費者政策を監視し、関係大臣の諮問に対する答申や建議を行います。

特商法の政令事項について主務大臣の諮問を受ける審議会です。事業者側・消費者側・学識経験者の委員が、対象範囲や金額基準の妥当性を審議します。

直ちに無効とは限りませんが手続的瑕疵を負い、その政令を根拠とする行政処分の取消訴訟で違法性を争う余地が生じます。実務上は解釈が分かれます。

行政手続法 39 条の意見公募手続には事業者・消費者団体・個人を問わず誰でも意見を提出できます。提出意見と行政庁の考え方は公示されます。

訪問販売等の対象範囲、特定継続的役務の種類・期間・金額、適用除外の細目など、事業設計を直接縛る数値基準と範囲が定められています。

諮問先はどちらも消費者委員会及び消費経済審議会で同じです。違いは対象となる政令事項で、期間に係る基準と金額に係る基準などが項ごとに列挙されています。

あります。64条の諮問と並行して消費者委員会の会議資料・議事録が公開され、政令案は行政手続法39条のパブリックコメントにかかります。だから官報を待たず数か月前に把握できます。業界裏話ヒント：多くの中小事業者は施行後に知って慌てますが、大手の法務は消費者委員会サイトを定点観測して先回りします。この情報格差が、そのまま対応コストの差になります

64条は諮問を「しなければならない」と義務づけています。これを欠いた政令は手続的な瑕疵を負い、その政令を根拠にした行政処分を争う行政訴訟で、政令の効力自体を攻撃する余地が出ます。ただし瑕疵が直ちに無効を意味するとは限らず、実務上、解釈が分かれます。業界裏話ヒント：処分を受けたとき、根拠となった政令の制定手続まで遡って争う発想を持つ弁護士は少数派。ここを突けるかどうかで、防御の厚みが変わります