特定商取引に関する法律 第8条の2（役員等に対する業務の禁止等）

特定商取引法8条の2に基づき、業務停止命令の原因を作った役員や使用人個人に対して、同一期間、同一範囲の業務を新たに開始することを禁じる行政処分です。他社でその業務を担当する役員になることも禁止されます。

会社に出された業務停止命令と同一の期間です。第8条の2第1項が「当該停止を命ずる期間と同一の期間」と定めるため、個人の禁止期間は会社の停止期間に連動します。

第8条の2第3項により、主務大臣は命令をしたときは公表しなければなりません。義務規定であり、行政庁の裁量で伏せることはできません。公表情報は与信や再就職の場面で参照されます。

なります。命令の日前一年以内に役員または使用人であった者も明文で対象です。処分を察知して先に退任しても、一年以内であれば射程から外れません。

法人の場合は役員と使用人、および命令の日前一年以内にその地位にあった者です。個人事業者の場合は使用人と一年以内の元使用人。そのうち主務省令で定める要件に該当する者が名宛人になります。

行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を検討します。いずれも期間制限があるため、命令書を受け取った日から日数を管理する必要があります。

その人物が禁止された業務を担当する役員に就任すること自体が命令違反となります。招聘側の企業も事業の適法性やレピュテーションに直接影響を受けるため、就任前の確認が欠かせません。

取引自体が直ちに違法になるわけではありませんが、禁止された業務を継続させる取引は加担と評価されかねません。公表情報を確認し、契約前に処分歴を調べるのが安全です。

第8条の2は『罰』ではなく行政上の禁止命令ですが、実質は個人を狙い撃ちます。役員や幹部従業員が命令の原因を作り責任があると判断されれば、同じ期間、同じ商売の新規開始を個人として禁じられ、氏名も公表されます（第8条の2第1項・第3項）。業界裏話ヒント：肝は『命令の日前一年以内に辞めた元役員・元従業員』まで対象になること。処分の気配を察して先に退任しても逃げ切れない設計だ。この一年ルールを知らずに駆け込み退任する人は多い

行政上の禁止にとどまらず、刑事罰の対象になります。禁止命令違反は懲役や罰金が科されうる犯罪です（特商法70条、現行効力を要確認）。命令の実効性を担保するための重い制裁です。業界裏話ヒント：第8条の2第2項は、あなたが『特定関係法人』で同じ業務をしている場合、その業務自体にも停止命令を飛ばせる。別会社に移って役員でなく現場担当になっても、業務単位で追いかけられる。肩書きを変えるだけの回避は通用しない

唯一の反論機会を自ら放棄することになります。聴聞（行政手続法13条）で関与の度合いや責任の程度を主張しなければ、行政の認定がそのまま通り、命令が確定します。業界裏話ヒント：聴聞に弁護士を代理人として立てられることは意外に知られていない。ここで職務分掌や指示系統の証拠を出して『自分は主務省令で定める対象者に当たらない』と争う方が、命令後の取消訴訟より圧倒的に負担が軽い。勝負は聴聞で決まる