農住組合法 第9条（交換分合計画の決定手続）
- 組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- 2.前項の交換分合計画は、主務省令で定めるところにより一団の住宅地等及び一団の営農地等が適切に配置され、それぞれの用途に応じた土地の有効利用が図られるようにこれを定めなければならない。
- 3.都道府県知事は、交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転（市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものを除く。）の内容が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当すると認めるときは、第一項の規定による認可をしてはならない。
- 4.交換分合計画につき第一項の規定による認可があつたときは、当該交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転については、市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものにあつては農地法第五条第一項第六号に規定する場合に該当するものとして同項の許可を要しない場合に該当するものとみなし、それ以外のものにあつては同法第三条第一項の許可があつたものとみなす。
この条文の基本情報
交換分合計画の決定手続とは何ですか？
定義交換分合計画の決定手続とは、農住組合法第9条に定められた規定で、「組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農住組合法第9条（交換分合計画の決定手続）は、日本の農住組合法に含まれる条文です。
- 農住組合法第9条の条文原文は「組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。」で始まります。
- 農住組合法第9条は第三節 交換分合に置かれています。
- 農住組合法の公布日は昭和55年11月21日です。
- 農住組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農住組合法第9条の前の条は農住組合法第8条です。
- 農住組合法第9条の次の条は農住組合法第10条です。
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- 正式書式
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC0000000086 - 本サイト収録
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355AC0000000086/9