農住組合法 第二章　事業

組合は、第一条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業を行う。

一良好な住宅地等の造成を目的とする土地の区画形質の変更及びこれに併せて整備することが必要な公共施設の整備

二住宅の建設、賃貸その他の管理又は譲渡（当該住宅の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）

三前二号の事業に附帯する事業

2組合は、前項に規定する事業のほか、第一条の目的を達成するため、その地区内において、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

一組合員及び一般公衆の利便に供される店舗、事務所その他の利便施設の建設、賃貸その他の管理又は譲渡（当該利便施設の用に供されている土地の賃貸その他の管理又は譲渡を含む。）

二住宅又は店舗、事務所その他の利便施設を建設するため土地を必要とすると認められる者で政令で定めるものに対して行う土地の賃貸その他の管理又は譲渡

三前項第一号の事業の円滑な実施を図るために必要な土地に関する権利の交換分合

四農産物処理加工施設その他組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理（次号に掲げるものを除く。）

五客土、暗きよ排水その他の農地の利用又は保全のため必要な事業で政令で定めるもの

六組合員及び一般公衆の利用に供されるレクリエーション施設の設置及び管理

七組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供

八第十三条第一項に規定する農地利用規約の設定及び第十四条第一項に規定する農地利用契約の締結

九前各号の事業に附帯する事業

3第一項第一号に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。次条第一項において同じ。）は、組合の地区内の市街化区域内農地等の全部又は相当部分を含む一団の土地について行うものとする。

4第二項第四号又は第五号に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）は、組合員が当面営農を継続するのに必要な限度を超えるものであつてはならない。

組合が前条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業（同条第二項に規定する事業を含む。以下「土地区画整理事業」という。）として行う場合には、組合を同法第三条第一項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、同法の規定（第九条第二項、第十一条及び第十二条を除く。）を適用する。この場合において、同法第六条第九項中「わたらないように」とあるのは、「わたらず、農住組合の地区と一致し、かつ、組合員（准組合員を除く。）の有する所有権又は借地権の目的となつている宅地以外の宅地及び市街化区域外の土地を含まないように」と読み替えるものとする。

2土地区画整理法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

3組合は、第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は同法第八十六条第一項の換地計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員（第十五条第二号の規定による組合員（以下「准組合員」という。）を除く。）全員の合意によらなければならない。

4第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項の事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、一団の住宅地等及び一団の営農地等の区域を定めることができる。

5第一項の規定による土地区画整理法第百二十三条第一項及び第百二十四条の規定の適用については、前二項の規定は、同法の規定とみなす。

組合は、第七条第二項第三号に掲げる事業を行おうとする場合には、総会の議決を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により同号の交換分合（以下「交換分合」という。）をすべき土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2前項の交換分合計画は、主務省令で定めるところにより一団の住宅地等及び一団の営農地等が適切に配置され、それぞれの用途に応じた土地の有効利用が図られるようにこれを定めなければならない。

3都道府県知事は、交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転（市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものを除く。）の内容が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当すると認めるときは、第一項の規定による認可をしてはならない。

4交換分合計画につき第一項の規定による認可があつたときは、当該交換分合計画において定める農地に係る権利の設定又は移転については、市街化区域内農地を住宅地等へ転換するためのものにあつては農地法第五条第一項第六号に規定する場合に該当するものとして同項の許可を要しない場合に該当するものとみなし、それ以外のものにあつては同法第三条第一項の許可があつたものとみなす。

組合が交換分合計画を定めようとする場合において、その交換分合計画に係る土地の所有者の申出又は同意があつたときは、当該交換分合計画においてその申出又は同意に係る土地の所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めることができる。この場合において、その所有者が失うべき土地について地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。）を有する者があるときは、組合は、その所有者が取得すべき土地を定めないことについてこれらの者のすべての同意を得なければならない。

2前項前段の場合には、金銭による清算をするものとし、当該交換分合計画においてその額並びに支払及び徴収の方法及び時期を定めなければならない。

3第一項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定める場合において、その所有者が失うべき土地の全部又は一部について先取特権、質権又は抵当権があるときは、前項の規定により交換分合計画において清算金を定めるに当たつて、当該権利の及ぶべき清算金の額を併せて定めなければならない。

組合は、一団の営農地等に属する農地のうち当該農地の区域が一団の土地の区域であつて周辺の土地利用の状況、用排水その他の状況を勘案して当面の営農の継続が可能な条件を備えていると認められるものについて所有権又は使用収益権を有する組合員で当面の営農の継続を希望するものの合意による申出に基づき、これらの者の当面の営農の円滑な継続に資するように、当該農地の利用に関する規約（以下「農地利用規約」という。）を定めることができる。

2農地利用規約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一農地利用規約の対象となる農地の区域（以下「営農地区」という。）

二農地としての管理に関する事項

三住宅地等への転換に関する事項

四農地利用規約に違反した場合の措置

五農地利用規約の有効期間

3組合は、農地利用規約を定めたときは、主務省令で定めるところにより、これを市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出して、当該農地利用規約が営農地区における当面の営農の円滑な継続に資するものである旨の認定を受けることができる。

4市町村長は、前項の規定による認定の申請があつた場合において、申請に係る農地利用規約の設定手続又は申請手続が法令に違反していると認めるときは、同項の認定をしてはならない。

5市町村長は、第三項の認定をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

6前各項に規定するもののほか、農地利用規約の設定、変更及び廃止並びに認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

7市町村長は、農地利用規約の認定及びその取消しに関し、当該組合から必要な報告を徴することができる。

組合は、前条第三項の認定を受けた農地利用規約の目的を達成するため必要があると認めるときは、組合員以外の者で当該一団の営農地等に属する農地（営農地区に隣接していないものを除く。）について所有権又は使用収益権を有するものと、当該農地利用規約により組合員が遵守すべきこととされる事項と同一の事項をこれらの者が遵守すべきことをその内容とする契約（以下「農地利用契約」という。）を締結することができる。

2農地利用契約を締結した組合が当該営農地区に係る農地利用規約を変更し、又は廃止しようとするときは、前条第一項の申出をした者のほか、当該農地利用契約を締結した者の同意を得なければならない。