農住組合法 第一章　総則

この法律において「住宅地等」とは、住宅の用に供される土地及び店舗、事務所その他の利便施設、道路、公園その他の公共施設その他住宅市街地に設置することが通常適当であると認められる建築物又は施設の用に供される土地をいう。

2この法律において「一団の住宅地等」とは、住宅地等として現に利用されている、及び利用されることとなる一団の土地（一団の営農地等を除く。）をいう。

3この法律において「農地等」とは、現に農業の用に供されている農地及び採草放牧地並びにこれらに隣接し、かつ、これらと一体となつて農業の用に供されている農業用道路その他の土地をいう。

4この法律において「市街化区域内農地」とは、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化区域（以下「市街化区域」という。）の区域内にある農地（採草放牧地を含む。以下同じ。）をいう。

5この法律において「市街化区域内農地等」とは、市街化区域の区域内にある農地等をいう。

6この法律において「一団の営農地等」とは、当面農業上の利用が継続される一団の市街化区域内農地等をいう。

農住組合（以下「組合」という。）は、法人とする。

2組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合は、その名称中に農住組合という文字を用いなければならない。

2組合でないものは、その名称中に農住組合という文字を用いてはならない。

組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。