（解散の事由）
組合は、次に掲げる事由によつて解散する。
一総会の決議
二組合の合併
三組合についての破産手続開始の決定
四定款で定める存立時期の満了
五第八十四条の規定による解散の命令
2解散の決議は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3第六十七条第二項及び第六十八条第一項（第二号から第四号までを除く。）の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。
4組合は、第一項に掲げる事由のほか、組合員（准組合員を除く。）が三人未満になつたことにより解散する。
5組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（合併の手続）
組合が合併しようとするときは、各組合の総会において合併を議決しなければならない。
2合併をするには、定款及び事業基本方針を都道府県知事に提出して合併の認可を申請しなければならない。
3第六十七条第二項及び第六十八条の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。
4第五十二条及び第五十三条の規定は、組合の合併について準用する。
第七十三条
合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款及び事業基本方針を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
2第五十条の規定は、前項の規定による設立委員の選任について準用する。
3第三十一条第九項本文の規定は、第一項の規定による役員のうち理事の選任について準用する。
（合併の時期）
組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
（合併による権利義務の承継）
合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
（清算中の組合の能力）
解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
清算人の職務は、次のとおりとする。
一現務の結了
二債権の取立て及び債務の弁済
三残余財産の引渡し
2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（清算事務）
清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。
（債権の申出の催告等）
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の組合についての破産手続の開始）
清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
2清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
3前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（残余財産の分配の制限）
清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、組合の財産を分配することができない。
（裁判所による監督）
組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
3組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
4都道府県知事は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（決算報告）
清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。
（清算結了の届出）
清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
裁判所は、第七十六条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）
裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
2前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）