労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第57条（厚生労働省令への委任）

労働者派遣法57条の委任を受けて厚生労働大臣が定める省令です。届出様式、就業条件の明示事項、帳簿の記載・保存などの実施細目を具体的に規定し、法律と一体の拘束力を持ちます。

法律が細目の定めを命令（政令・省令）に委ねることです。派遣法57条はその典型で、技術的・機動的な規律を省令に委ねつつ、権利義務の根幹は法律本体に残しています。

派遣法本体だけでなく、派遣法施行規則と『派遣元・派遣先が講ずべき措置に関する指針』に細目が定められています。57条がこれらへの入口となる委任規定です。

効力が一段下なのではありません。法律の委任の範囲内で作られた省令は、その範囲で法律と一体の拘束力を持ち、労働局の指導や裁判でも正面から適用されます。

指針（厚生労働省告示）は派遣元・派遣先が守るべき措置を具体化し、行政指導や許可・是正の判断基準として機能します。事実上の拘束力が強く、無視すると指導対象になります。

許されません。委任には限界があり、法律の趣旨を超えて国民の権利義務の根幹を省令に丸投げする白紙委任は、違法・無効とされうると解されています。

省令は大臣が定める命令で法規としての性質を持ちます。告示（指針）は行政の方針の公示で、派遣分野では措置の具体化として実務上強い影響力を持ちます。

e-Gov法令検索で派遣法施行規則を、厚生労働省サイトで各指針を確認できます。57条が委任の根拠なので、条文と施行規則・指針をセットで読むのが確実です。

本体の法律に明文がなくても、派遣法 57 条が委任した厚生労働省令（派遣法施行規則）や指針に具体的な手続きが定められていることが多いです。就業条件の明示、教育訓練、苦情処理などはその典型。業界裏話ヒント：実務担当者の多くは法律条文より施行規則と指針を日々のマニュアルにしている。「法律にない」と言われたら「施行規則と指針も含めてですか」と一言返すだけで、相手の確認姿勢が変わることがある

従う必要があります。派遣法 57 条のように法律が明確に委任した範囲内で作られた厚生労働省令は、法律と一体の拘束力を持ち、労働局の指導や裁判でも正面から適用されます。業界裏話ヒント：ただし委任には限界があり、法律の趣旨を超えて国民の権利義務の根幹を新設する省令は違法・無効とされうる。省令を盾に不利な扱いをされたときは、その省令が法律の委任の範囲内かどうかを争う余地が残されている